カジノゲート

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が３０日、衆院内閣委員会で審議入りした。
自民党と日本維新の会は今国会成立を目指す。
しかし公明党にはギャンブル依存症増加への懸念が根強く、民進党は審議入りに反対して内閣委を欠席した。
今国会の会期は１４日まで延長されたが、成立は見通せていない。

自民党は１０日、市街地の公道でサーキットレースを可能とするため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」を今国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。


２０２０年東京五輪に向け、Ｆ１のモナコ・グランプリ（ＧＰ）のような国際大会を誘致できる環境を整え、観光の起爆剤としたい考え。
自民党や維新の党などが解禁を目指すカジノとの相乗効果も狙う。

日本ではこれまで観戦者の安全や騒音などを考慮して、レース開催のための道路使用については都道府県警の許可が下りなかった。
このため法案では、公道レースが円滑に開催できるよう、国や地方自治体が道路使用手続きを迅速化することや、主催者に助言や情報提供を行うとしている。

また、モータースポーツの振興に向け、国や自治体に必要な法整備や財政措置を行うことを義務付ける規定も盛り込む。
騒音を懸念する周辺住民の理解を得るため、住民主体の協議会の設置も促す。

日本では過去に公道を使って複数の車両が競走するレースを開催したことはない。
自民党は国際自動車連盟（ＦＩＡ）が管轄する電気自動車の世界選手権「フォーミュラＥ」の誘致も目指したい考えだ。

自民党の「モータースポーツ振興議員連盟」（古屋圭司会長）が中心になってまとめた法案の党内手続きを近く開始。
公明党や野党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。

一方、カジノ解禁をめぐっては、自民、維新、次世代の３党が今年４月、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案を衆院に提出した。
産経ニュースから

カジノ運営に本格的に進出したセガサミーホールディングスは2月12日、傘下のセガを4月1日付けで再編すると発表した。
現セガはセガネットワークスを吸収合併し、コンシューマ向けゲーム開発を担当する「セガゲームス」に社名を変更する。

そして全国のアミューズメント施設などで展開され、2010年までにカード累計出荷数が4億9800枚という大ヒットを記録した甲虫王者ムシキングが復活するという。
これがカジノゲームになれば・・・！？

通常国会でも後回しにされる懸念
東洋経済オンライン

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営を解禁するためのカジノ推進法案の審議入りが不透明になってきた。
来年の通常国会では、予算や集団的自衛権の関連法案など重要な法案審議が予定されており、カジノ推進法案が再び後回しになる可能性が高まっている。
同法案は、今臨時国会中の審議再開が極めて困難で、２０１５年の通常国会にずれ込むことが確実な情勢になった。
複数の国会筋によると、安倍晋三首相が、経済発展や観光立国としての政策の目玉としてカジノ合法化を後押しし、他の法案審議より優先順位を上げない限り、１５年の通常国会での成立も厳しい情勢。
業界関係者は、通常国会で可決成立しなければ、日本のカジノ第一号は当初より３─４年遅れ、２０２４年になる可能性もでてくると話す。

仮に、１５年の通常国会でも推進法案が成立せず、１５年秋の臨時国会で成立した場合、その後の関連法案の制定や運営会社の選定、工事着工などの時間を考慮すると、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催には間に合わない。
「日本におけるカジノ開設第１号の開設は２０２４年に遅れる」（カジノ関係者）との見方もある。

日本でカジノ運営は刑法で禁止されているが、経済活性化の目玉として合法化するための法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案＝通称カジノ推進法案）が議員立法として提出されている。
今臨時国会で、継続審議される予定となっていた。
しかし、法案審議は、女性閣僚の辞任や政治資金をめぐる国会運営の停滞のあおりで大幅に遅れている。
複数のＩＲ議連関係者によると、今臨時国会での法案の審議再開は実質行わず、「来年の通常国会で再び継続審議にすることを衆議院で決議し（臨時国会を）終わらせる」公算が大きい。
参議院での審議は「時間がない」という。

政府は集団的自衛権の行使などを含む、安全保障に関する法案の提出を２０１５年の通常国会で予定しており、与野党の論戦が激化するのは必至。
１５年４月には統一地方選挙も予定されている。
ある国会筋は「カジノ推進法案が（通常国会の）衆院で審議再開されたとしても早くて５月の連休明け。
遅ければ６月の可能性もある」との見方を示し、会期が延長されなければ、可決・成立は厳しいと述べている。
日本のカジノ合法化が大幅に遅れれば、その間に隣国のフィリピンや韓国でカジノが増設され、アジア経済圏のなかで飽和状態になる可能性も高まる。

ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ラスベガス・サンズ、メルコ・クラウン・エンターテイメントなど、日本市場への参入を検討しているカジノ運営会社にとっては、法案の可決成立の遅れによって、日本への投資インセンティブが低下するリスクも高まりそうだ。

超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の萩生田光一事務局長（自民党筆頭副幹事長）は、先の国会からの継続審議となっているカジノなど特定複合観光施設の整備を推進するための法案（ＩＲ推進法案）について10月前半の衆院通過を目指していることを明らかにした。

29日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
萩生田氏はＩＲ推進法案について、「衆院のほうは10月の前半には終わらせて参院に送る」と表明。その後、参院での審議を経て11月30日までの臨時国会で成立させたい考えだ。
ＩＲ推進法案は同議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）や萩生田氏らが昨年12月、議員立法として一部野党議員と共同で国会提出した。
成立後１年以内にカジノ解禁に伴う規制の在り方などを定めた関連法案を整備するよう政府に求めている。
同法案を審議する衆院内閣委員会は自民党の井上信治氏、参院内閣委は民主党の大島九州男氏がそれぞれ委員長に就任した。
議連メンバーは法案提出には加わらなかった民主、公明、みんなの党にもいる。
政府は７月16日付で元・気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命するなど法案成立を前提にした検討作業を開始している。
萩生田氏によると、ラスベガスやアジアにあるカジノの現地視察なども行っているという。

都市型先行
同議連は昨年まとめた「基本的な考え方」で、カジノを含めたＩＲは「大都市型」「地方型」の２類型が構想されることが「望ましい」との見解を打ち出している。
萩生田氏はＩＲ整備は「国際会議の招致などで日本のステータスを高めることが一義的な目的」と指摘し、都市部で先行して進めるのが望ましいとの考えを示した。
初めの指定は「２－３カ所」と語り、有力候補地として東京、大阪、横浜を挙げた。地方への誘致については、「観光客を増やすツールとしてカジノが有効かというのは都市型を見て考えていく」と話した。
誘致先の県議会や市議会において「少なくとも過半の賛成がないところに許可を出す気はない」とも述べた。

税率
カジノに関わる業者に課す税金について萩生田氏は、「高い税率をかけて魅力を失うものであると投資を仰ぐことはできない」と指摘。
「次の観光につながるような仕組みを作りたいと考えている。カジノの売り上げを国の財政再建のツールにするつもりはない」とも述べたが、具体的な課税の在り方については言及しなかった。
萩生田氏は、日本人には入場料を課す考えも示し、額は「5000円くらいが一番いい」と話した。
同時に、入場者には一定の服装規定を求めることで、「ゴルフクラブと同じような、ステータスをきちんと持った日本型ＩＲ、カジノにしたい」と語った。
マカオやシンガポールなどで仲介業者がカジノへ有力顧客をあっせんする「ジャンケットシステム」については、「万が一、反社会勢力が入り込む余地を作ってしまうと国民の不安を広げる」と指摘。「ジャンケットがなくても日本のＩＲは成功できるのでは」と話した。

ブルームバーグ

金の自動販売機設置・運営会社のアジア・ゴールドATMは、シンガポールに「SMART　Gold　ATM」という金地金の自動販売機を、2014年9月24日に設置した。
日本経済新聞などが26日付で報じた。

設置場所はカジノ総合リゾートのマリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサ。
シンガポールの象徴であるマーライオンの像を刻印した1グラムの地金などを含む、1～20グラムの金地金や金貨を購入することができる。
24純金製で、価格帯はおよそ60ドル～1500ドル（約6500円～16万円）

支払いは、現金かクレジットカード、または携帯端末による決済で釣銭は出ない。
販売価格は一定時間ごとに更新する。
なお金の自販機は、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国に次ぎ3か国目で、アジアでの設置は初めてとされる。
購入時には、英語、中国語、ドイツ語、ロシア語、アラビア語のいずれかを画面に表示できる。
金が好きな中国人など外国人観光客の、シンガポールみやげといった利用を想定しているという。

【日本人は入場禁止！？　どうなるカジノ解禁】
次の臨時国会で成立する見込みの「カジノ法案」。
20年の東京五輪で来日する海外からの観光客誘致の目玉となる予定。
ところが、厚生労働省の調査によると、日本ではギャンブル依存症に陥った人が成人人口の4.8％、推定536万人に上るという。
カジノを解禁すると、より患者が増加する懸念もあり、厚労省は日本人をカジノ入場禁止にするよう関係省庁に求めていくことが明らかになった。

これはもうバカじゃないの？　としか言いようがないよ！
成人の4.8％がギャンブル依存症ということは、20人に1人が病人ってことだろ。
あなたの周りにそんなにパチンコや競馬に入り浸っている人がいますか？
モナコやラスベガスで身を持ち崩した友人がいますか？
どっかの製紙会社のバカ息子くらいしか思いつかないよ。
もちろん、友人じゃないけどね（笑）。

そんな確率で依存症になるんだったら、海外でもカジノ出入り禁止にしたほうがいいよ。
「日本から出たら勝手にしろ」なんて甘いこと言わないでさ。
こんなこと言っておいて、パチンコや公営ギャンブルに対しては何も言わないのも違和感を覚えるよな。
そもそも、政治家に麻雀好きってけっこういますよ。
誰とは言わないけどさ、フフフ。
みんな「楽しむ」とか「たしなむ」レベルだよね。
「カジノ日本人入場禁止」は極端すぎて、何を言ってるんだかって感じだよな。
調査したっていうけど、その基準があまりにいいかげんすぎるよ。

そもそも、ギャンブル依存症というのは、どんなレベルなの？
競馬場に行ってはスッテンテンになって、オケラ街道を歩いて帰る‥‥。
それぐらいなら、その人の生き様で片づくんじゃないの？
何でもかんでも病気のレッテルを貼るのは違うんじゃないか。

ちなみに、私自身はカジノ解禁自体は賛成ですよ。
私も海外に行った時はカジノを利用したことがあるしね。
お台場とか、大阪とか候補地があがっているけど、私としてはいちばん最初に作ってほしいのは沖縄だね。
中国、台湾の客がドーンと来ますよ！

あとは、北海道にも作ったらいいじゃない。
ロシアの客相手にしてさ。
いっそのこと、北方四島のどれかに家賃払って、カジノを作って、ロシア人から巻き上げちゃう。
それで、北方四島を買い取ってやろうじゃないか！
そんなこと言うと、怒られるだろうな（笑）。

ただ、1つだけ言いたいのは、日本人はカジノをわかっていないということ。
パチンコや公営ギャンブルとは違うんだよ。
カジノというのは正装が基本で、いろんなマナーがキチンとある。
映画「007」で見たあの世界なんだ。
短パンにサンダルで行けるところじゃないからね。
そういった文化も学んでほしいね。

それから、政府もカジノ解禁なんて派手なことをやるんなら、原発や政治についても海外の観光客に恥ずかしくないようにしておいてくれよ！

アサ芸＋

カジノ誘致、なぜ本命・お台場が劣勢に？
有力3候補地めぐり企業と自治体の動き活発化


カジノ建設候補地の大本命とみられていた東京・お台場だが、ここへきて誘致に向けた雲行きが怪しくなってきた。
統合型リゾート（IR）導入の先頭に立っていた猪瀬直樹・前東京都知事から都政を引き継いだ舛添要一知事が、カジノ誘致に関心が薄いことが影響している。
石原慎太郎・元都知事と猪瀬氏の時代に練り上げ、推進されてきたお台場カジノ構想に対し、舛添知事は消極的な発言を繰り返し、推進派の民間企業は当惑している。

舛添知事は6月6日の記者会見で都のカジノ構想について「私にとって優先課題ではない。カジノをやらないと経済がよくならないとは思わない」と言い切った。
東京五輪までに会場建設とインフラ整備で、やらなければならないことは山積している。
優先順位としては東京五輪が上であり、カジノ開業を東京五輪に間に合わせる必要はないと舛添知事は考えている。

現在、全国の建築現場は材料費・人件費の高騰や人手不足で四苦八苦している。
そうした中で本格的なカジノを建設するとなると、ますます建築費が高騰するのは目に見えている。
そもそも東京は日本で最も経済力がある自治体であり、カジノの収益に頼る必要はない。
こうした舛添知事の消極的な姿勢により、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低くなったとの見方が広がっている。

では、どこにカジノを開設するのか。
7月26日付日本経済新聞は、次のように大阪や沖縄など3カ所が有力な候補と報じた。
「政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約20の自治体のうち候補地を3カ所前後に絞る方針だ。臨海部の人工島『夢洲』を候補地とする大阪市や国際観光拠点を目指す沖縄県のほか、海外から豪華客船が入港する横浜市も4月に検討会を立ち上げ、有力な候補と目されている」

これまではお台場に加え、官民一体のカジノ誘致活動で先行していた長崎県佐世保市のハウステンボスが有力とみられてきたが、これらに代わって急浮上してきたのが横浜市だ。
ちなみに沖縄は、米軍基地集中の見返りとしての経済振興策の意味から有力候補地だった。
もし沖縄が候補地になれば。
同じ九州ブロックの佐世保市のハウステンボスは自動的に選から漏れる。

有力候補地をめぐり交差する思惑
そんな中、有力候補地として浮上した3候補地をめぐり、自治体と企業の動きも活発化してきた。
候補地選定をめぐる情報が錯綜する中、お台場が候補から外れそうになってきたことで、早くもそれを見越した動きが出てきた。

例えば京浜急行電鉄は、カジノ運営への参入を目指すと明らかにした。
国会で審議中の「カジノ設置の推進法」が成立した場合、横浜市の山下埠頭や自社のホテルがあるお台場にカジノやホテル、国際会議場などを備えたIRを建設するという。
京急にとってお台場はあくまで当て馬にすぎず、京急グループの有力な地盤である横浜市を想定しているとみられている。
京急電鉄は国際線が拡充している羽田空港に直接乗り入れているのに加え、横浜市で京急百貨店や不動産事業を手掛けており、横浜にカジノができれば相乗効果が期待できる。
今後、不動産会社や商社などと企業連合をつくり、20年までに開業を目指す。
総事業費は6000億円程度とみており、パートナーとなる各社で分担する考えだ。

一方、大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が、カジノを中心とするIR事業に参加の意欲を示している。
USJは、沖縄県名護市が所有する自然動植物公園「ネオパークオキナワ」に新たな施設を開設することを検討しており、テーマパークとIR双方の可能性を検討する。

大阪では府と市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）地区をカジノ誘致の候補地としている。
ところが、橋下徹大阪市長は「僕はUSJの経営者と信頼関係はない。
だから、ほかの業者にやってもらいたい」と発言し、このプロジェクトへのUSJの参加を拒否している。
大阪市とUSJは市有地の賃料をめぐり、裁判で争っている。
客観的にみて大阪市にカジノ誘致が決まっても、そこにUSJが参入するのは厳しそうだ。

一方、一転して劣勢に立たされたお台場だが、誘致を主導してきたフジ・メディア・ホールディングスはこれまで安倍晋三首相個人を含め積極的に政府へ働きかけをしてきたが、今後どのような動きをみせるのか。注目が集まっている。
Business Journal

カジノ解禁法案が国会にて継続審議中です。カジノ解禁では税収の増加や外国人観光客の増加による経済の活性化などのメリットが強調されています。
しかし、デメリットは無いのでしょうか？
本稿ではカジノ解禁によるデメリットとそれが日本経済に与える影響について分析して参ります。

カジノ解禁での主なデメリット
1. 治安の悪化による警備コストの増加
2. ギャンブル依存症増加による勤労意欲の減少、失業増
3.マネーロタリングにカジノの掛け金が活用
4.貧富の差の拡大

治安の悪化はマカオを例にとると、カジノのVIP ルームでの競争激化を発端にマフィア間の抗争に発展し、一時治安が悪化したことがありました。
カジノが観光客で構成される小口客を対象にすると治安悪化には繋がりにくいですが、大口客のコントロールがうまくいかないと治安悪化に繋がる可能性があるといえます。

ギャンブル依存症は、世界的には1～2％が標準的な水準ですが、マカオでは1.8%。米ラスベガスでは３％程度であり、カジノがある地域が特段高いわけではありません。
日本でもパチンコ等によるギャンブル依存症が発生していることから、カジノ解禁で特段増加するとは考えづらいと思われます。

マネーロタリングへの活用は、不正に入手した資金をカジノのチップに換え、それを円などに変えることで、あたかも合法的に資金を入手したかのように見せる仕組みです。
人民元から外貨への持ち出しが禁じられている中国では、人民元をマカオでチップに換え、それを香港ドルの小切手に換えることで、不法に人民元を香港ドルに換えるマネーロタリングが行われています。

貧富の差の拡大は、富裕層が集中し、富裕層が投資することで不動産や株の高騰、そしてバブルの発生が考えられます。これらがカジノ解禁による主なデメリットと言えるでしょう。

続きは
ZUU online

地方都市の統合リゾートも十分儲かる
小池 隆由 ：キャピタル＆イノベーション代表取締役

北海道､沖縄のIRも高い収益性
本連載で繰り返し説明しているように、カジノの市場規模を決定する要素は、①エリアの個人金融資産量、②集客力（アクセスのよさ、アトラクションの強さ）――です。
前回の第8回（日本のカジノは､最大2.2兆円産業になる。
カジノは圧倒的な競争力を持つギャンブル）のように、キャピタル＆イノベーションでは2020年以降の日本のカジノ市場を１.2兆～2.2兆円と予想しています。
IR、カジノ施設数が3～4カ所の場合が1.2兆円、10カ所の場合が2.2兆円です。
施設数はＩＲ議連の考え方にのっとっています。
これは、トップダウンのアプローチによる算出です。既存ギャンブル市場（パチンコ、公営競技、宝くじ、TOTO）の存在と規模感を考慮しつつ、ＧＤＰ、個人金融資産量に対する比率により算出しました。

1施設当たり平均の売上高は上記のカジノの市場規模に対して、③施設数を考慮することで把握できます。
単純化すれば、１施設当たり平均の売上高は「個人金融資産量／カジノ施設数」、すなわち「カジノ１施設当たり個人金融資産量」で推定できます。
一方、当然のことですが、各地域にはそれぞれ経済規模や特徴に違いがあります。
各地域のＩＲ、カジノ施設の収益規模の算出にはボトムアップのアプローチが必要です。
日帰り圏内の地域住民の市場（圏内の可処分所得、個人金融資産量など）、日本人と外国人の旅行者の市場（訪問者数、宿泊数など）に分けて算出します。
海外の例、国内レジャー産業の例などから、各種パラメーターとカジノ市場規模の相関関係を推定し、地域のカジノ市場予想を導き出します（回帰分析など）。

関東、関西にそれぞれ１つのIRを設置した場合、２施設合計の営業利益は保守的に見積もっても年間3000億円レベルと予想されます。
重要な点は、こうした大都市部だけでなく、北海道、沖縄のIRも十分な収益性が期待できる、ということです。
北海道IRは売上高2000億円、営業利益500億円、沖縄IRはそれぞれ1100億円、200億円の予想です。

繰り返しになりますが、日本のIRは高収益がほぼ約束されている事業なのです。
日本のように、大規模な個人金融資産量を有する国で、中央政府が適切に施設数をコントロールする場合、事業者はほぼ確実かつ永続的に利益を確保できます。

都心部のIRの収益規模は世界でも別格であり、世界の事業者の序列を塗り替える見通しです。
都心部の関東、関西のIRの売上高、利益は、単一施設としては世界最大級となる方向です。

現在はシンガポールのMarina Bay Sands、Resorts World Sentosa、マカオのThe Venetian Macaoが単一施設として世界最大級のものですが、関東IRの収益規模はそれらの約2倍、関西IRはそれらと同等の予想です。

世界の情勢をみると、米国では過当競争の結果、IR、カジノの収益力は縮小しました。
大手事業者の米国内の営業利益は大きくても数百億円の中盤と推定されます。
競争激化エリアの施設は黒字化も困難です。
欧州のIR、カジノは小粒です。
また、アジア各国でＩＲ、カジノ開発が進んでいますが、中期的にもマカオ、シンガポールの大規模ＩＲの収益力は突出した存在です。
フィリピンは当面は発展途上ですし、ベトナム、韓国、ウラジオストクなどの新しい大規模プロジェクトも外国人旅行者依存型であり、収益性は楽観視できません。

このように、世界のＩＲ、カジノ市場、開発プロジェクトを俯瞰しても、日本の都心部のＩＲの収益規模は別格です。
日本の都心部のＩＲを獲得した事業者は、長期にわたり、世界トップクラスの地位を確保することになります。
日本企業（コンソーシアム）が都心部のＩＲを主導できれば、一気に世界トップクラスに名を連ねることになります。

日本のIRでは日本人マスが最大の利益源
シンガポール、マカオ、ラスベガスストリップのIRの売上高、利益（キャッシュフロー）の構成比は、それぞれ特徴があります。
これらを比べると、日本のIRに対して、２つの重要な示唆を得ることができます。

１つめはゲーミングにおけるマスとＶＩＰの構成比です。
まず、VIPの構成比をみると、グロス売上高ではシンガポールが4割、マカオが7割と高水準ですが、利益ではそれぞれ3割、4割に低下します。VIPビジネスは特定の富裕層を事業者間で奪い合う構図であり、顧客獲得コストが大きく、利益率が低いわけです。
特に、中国本土の顧客についてはジャンケット事業者の関与が大きくなり、コミッション負担が利益を圧迫します。
一方、マスはIRの集客力を生かした、小口顧客を大量に積み上げるビジネスです。
高度なＩＲにおいては、マスが最大の利益源です。
マスの利益構成比は、シンガポールでは6割、マカオでは5割であり、今後、さらに高まる方向にあります。
日本では巨大な日本人のマス市場がありますし、日本人のＶＩＰ市場もあります。経営、収支面において、外国人ＶＩＰに依存する必要性はありません。

次に、カジノゲーミングとノンゲーミングの構成比ですが、アジアではカジノゲーミングが8～9割、ノンゲーミングは1～2割です。
一方、米国ではゲーミングが4割、ノンゲーミングが6割と逆転しています。この違いの背景は、カジノの競争環境、収益力です。
アジアではカジノゲーミングの収益力が高いため、ノンゲーミングは収益獲得より集客に専念する役割です。
アジアではノンゲーミングが集客エンジン、ゲーミングが収益エンジンの位置づけです。
一方、米国ではカジノが過当競争に陥り、収益力が低いため、ノンゲーミングが収益を稼ぐ必要があります。
日本は制度上、カジノの収益力が高く維持されますので、アジア同様のビジネスモデルになる見通しです。

日本のIRは世界でも前例がないほど好条件
日本のIR、カジノの事業化は世界でも前例がないほど、好条件に恵まれています。
背景は、①巨大な日本人市場を背景としたカジノの収益力の高さ、②日本の文化コンテンツ・観光産業（クールジャパン、ビジットジャパン）の魅力、③超低金利（カネ余り）と金融市場からの資金調達の容易さ、④ＩＲ開業までの十分な準備期間、⑤アジア全域にカジノ運営の経験とノウハウが蓄積されており、それを人材リクルートやコンサルタントを通して調達できる、⑥日本企業の高い技術力が活用可能（日本企業は世界のカジノに製品やサービスを供給した多くの実績を持ち、また最先端のＩＴセキュリティ技術を持つ）――など。

日本のIRは指定区域内のみならず、自治体の広域な都市開発と連動すべきです。
また、IRはカジノという社会的な負の側面を持つ、特殊な収益エンジンを活用します。
IRをリードする事業者には高いレベルの地域社会からの信頼、地域ステークホルダー間の調整力、そして公共性が求められます。
逆に、それらはIRを成功させるために最も重要な素養です。

東洋経済オンライン