超党派議連 各党手続きへ
カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は12日の総会で、カジノを中心とした複合型リゾート施設の整備を政府に促す推進法案を決定した。
自民、民主、公明など各党で党内手続きを進め、今国会中の法案提出と来年の通常国会での成立を目指す。
細田氏は総会で「機は熟した。各党共同で法案提出したい」と強調。
党内に強い慎重意見がある民主、公明両党の対応が焦点となりそうだ。
推進法案は、観光や地域経済の振興のため、リゾート施設整備の推進本部を内閣に設けると規定。
推進法成立から1年以内に政府が施設整備に向けた関連法を定めることを義務付けた。
総会では、議連がまとめた施設整備の関連法案骨格も決めた。
暴力団など反社会的勢力の関与を防ぐため、運営に当たる民間業者を免許制で国が管理し、逮捕や立ち入り検査などの強い権限を持つ「査察官」を新設するとした。
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