カジノゲート

横浜版経済成長戦略の推進を
10月から「横浜市がん撲滅対策推進条例」が施行され、がん検診の受診率の向上や高度で先進的な医療の活用など今まで以上に様々な政策が動き出します。

一方、医療を充実させていくためには元手となる税収が必要です。
２０１４年度の市税はアベノミクスの好影響で対前年比２・５％増の７１９３億円を見込んでいますが、14年度末時点で一般会計が対応する借入金残高は３兆２８４６億円と、市財政は厳しいのが実情です。

医療に限らず、福祉や教育も充実させるには経済発展が不可欠です。
改めて横浜版経済成長戦略を描くことが大切だと考えています。

私は横浜経済界と共に「ヨコハマ活性化推進会議」を立ち上げ、横浜の発展策を検討してきましたが、その一案が国際会議や展示会、見本市などのビジネスイベント、いわゆる「ＭＩＣＥ（マイス）」の誘致です。
そのためには、横浜を国際的に魅力のある統合型リゾート（ＩＲ）として整備していく必要があります。
その際は、他国のＩＲには当たり前にあるカジノの誘致も検討しなければなりません。

その他、立地も良い山下ふ頭の活用も進めるべきです。電気自動車で争う「フォーミュラＥ」などのカーレースや横浜マラソン、世界トライアスロン大会などにも活用できるイベントロードを整備し、若い世代で賑わう場所とすることも考えています。

来年３月末に中央卸売市場本場と統合される南部市場の跡地利用も含め、横浜版経済成長戦略をこれからも推進していきます。

市会議員　たのい一雄 市政報告

アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルが、東京都築地の中央卸売市場の跡地を、カジノ建設候補地の1つとして検討している、と報じられた。
ブルームバーグによると、MGMのジェームス・ミューレン最高経営責任者（CEO）は、カジノを含めた統合型リゾート（IR）建設の可能性を探るため3月に築地市場を訪れ、調査したという。

【抜群の立地】
カジノ誘致の候補地としては、これまで、都知事がお台場に関心を示してきた（ただし舛添知事は慎重な姿勢）。
今回候補地として浮上した築地は、お台場よりも都心からのアクセスがよく、外国人観光客が訪れる銀座も近い。
香港の投資銀行CLSAのシニア調査アナリスト、ジェイ・デフィバウ氏によると、お台場に比べて築地は地価こそ高くなるものの、アクセスのしやすさという点でより多くの来訪者が期待できるという（ブルームバーグ）。

【地価は高いが単独の地権者】
国土交通省によると、築地市場周辺の地価は１平方メートルあたり約139万円であるが、お台場周辺は約95万6000円とのこと。
一方、お台場の開発候補地の地権者は複数に分かれているが、築地市場は都が保有している。
単独の地権者だと建設はスムーズにできる、とMGMのグローバルゲーミング開発のシニアバイスプレジデント、エド・バワース氏は述べたという（ブルームバーグ）。

MGMは、IR建設には約12万平方メートルの土地が必要だと考えている。
築地市場の敷地面積は23万833平方メートルで、東京ドームおよそ5つ分である。
同時に、同氏は「最終的には、都がどこに建てたいかに尽きる」とも述べている。
これは、カジノの開発用地の選定は、政府／自治体が行うと想定されているためだ。

【アジアに注目する大手外資IR】
CLSAは、カジノが年間400億ドル（約4兆円）の市場を日本に創出すると予測している。
カジノ運営に、国内外の企業が相次いで意欲を示しているが、中でもMGMは日本市場に勝負をかけているようだ。
『Nasdaq』によると、MGMは、ラスベガスの景気回復を受け、第2四半期に26億ドルの収益を上げ、前年度比4%の増加となった。
しかし、ライバル会社であるLas Vegas SandsやWynnに後塵を拝している。
世界のカジノ産業で大きな利益をたたき出すアジアで出遅れたことが背景にある。
中国のマカオからの収益が全収益の3分の2以上を占めるWynnやLas Vegas Sands に対し、MGMは収益の3分の1がマカオ関連である。
劣勢を挽回すべく、MGMは日本に注目している。
日本に自社チームとオフィスを立ち上げ、ブランドの知名度の高さと現地の利害関係者と協力する意思をアピールし、カジノ入札に備えている。

8月18日、日本のカジノ建設に関するブルームバーグの報道から、上昇とすると予想されていたMGMの株は、結局0.36%下落し、24.95ドルとなった、と『The Street』は報道している。
ニュースフィアから

北海道知事、カジノ誘致目指しシンガポールでリゾート施設を視察
カジノ誘致を目指している北海道の高橋はるみ知事が１８日夜、シンガポールの統合型リゾート施設を訪れ、カジノやホテルを視察した。
日本でカジノ誘致の動きが出る中、カジノを２０１０年に解禁して観光客数を伸ばしたシンガポールの成功例を研究して計画策定に生かしたい考えだ。

高橋知事はシンガポールの南にあるセントーサ島の統合型リゾート施設のカジノを訪問。
バカラのテーブルなどを見て回り、「現金からチップへの交換」や「賭け金の額」などについて説明を受けた。
これに先立ち、高橋知事はカジノ規制庁も訪問。
ジェリー・シー長官と面会し、「犯罪対策」や「ギャンブル依存防止」について質問した。

自民党などは昨年１２月、カジノ解禁に向けた法案を国会に提出。
北海道のほか東京都、大阪府、長崎県、宮崎県、沖縄県などで誘致の動きが出ている。

維新が「広域政策」概要　大阪都構想
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は15日、大阪都構想が実現した場合の目標政策集「大阪広域マニフェスト」の概要版を発表した。
万博やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を掲げ、経済成長と国際的なエンターテインメント都市を目指す内容。
住民の意見を踏まえ、９月に完成版を取りまとめる。

このマニフェストと既に発表した大阪市を再編してつくる五つの特別区に関する街づくりプラン、さらに府議と市議らによる法定協議会で完成させた都構想の設計図に当たる協定書の計３点を示し、来年４月の住民投票に臨みたい考え。

今回発表した広域マニフェストは、２０２５年の万博誘致のほかＩＲ設置をてこに国内外の観光客を呼び込むとしている。
人とモノの流れを良くするため、府内の鉄道４路線を整備し、高速道路「淀川左岸線」の建設に着手するとした。

財源については、大阪の経済成長やＩＲ設置に関する税収増を見込んでいるほか、パチンコへの課税にも意欲を示す。
しかし万博とＩＲの誘致は不確定な要素があるほか、マニフェスト実現のための財政的な裏付けは示されていない。

【大阪日日新聞】

経済界の動き活発化　山下ふ頭で青写真
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向けた動きが横浜市内で活発化している。
今年初めに林文子市長が導入に前向きな考えを表明したことに呼応し、経済界も熱を帯びる。
一部有志はすでに臨海部にカジノ施設の青写真も描く力の入れようだ。
２０２０年東京五輪を追い風に外国人観光客を当て込み、経済活性化を狙う自治体は多いが、カジノによるギャンブル依存症など負の側面を懸念する声も根強い。

「国、地方の財政が厳しい中、税金を使わずに民間活力で質の高いサービスを提供する観光施設が必要だ」

１２日、横浜市内で市内経済人や市幹部が出席したシンポジウム。
基調講演した元観光庁長官で京大経営管理大学院の溝畑宏特命教授が力説した。

溝畑教授は、アジアの中間層、セレブ層を国内に取り込み、眠っている内需も活性化させる必要を説き、ＩＲを導入したシンガポールの例を紹介。
「間違えてはいけないのはカジノ導入が目的ではない。施設のごく一部。なぜ導入するのか。それは集客力があり、収益性が高いからだ。きっちりと公的管理をすれば健全な娯楽だ」と断言した。

パネリストとして出席した渡辺巧教副市長は、市内人口が１９年にピークを迎え、税収が減る一方で社会保障のニーズが高まる見通しに触れ、「横浜の将来の発展と確実な市民サービスの提供のために観光ＭＩＣＥ（マイス＝国際会議、展示会などの総称）機能の強化が必要。海外からの誘客で、横浜にお金を落としていただく。そうしたことを抜きに将来の発展はない」と説明。
その上で「ＩＲは非常に有望なメニューの一つだ」と語った。

シンポでは、経済界有志でつくる「横浜ドームを実現する会」が、具体的な誘致場所として山下ふ頭（同市中区）を挙げ、カジノやホテル、ボールパーク（球場）、コンベンション施設などを具体的に描いた青写真を披露。
また、シンポ主催者の横浜青年会議所も「ＩＲ誘致や全天候型ドームの実現を目的とした、経済界を中心に行政なども加わる協議会の発足」を提言した。

背景にあるのが国政の動きだ。
昨年１２月、議員立法のＩＲ推進法案が国会に提出された。
直後、横浜市会では自民党市議がカジノ誘致について質問。
林市長は「ＩＲは有望なメニューの一つと捉え、多方面から検討する」と答弁した。
実際、市は本年度に庁内横断の検討チームを設置。
現在、海外の事例などについて調査会社に情報収集を委託し、経済効果や依存症対策などを調べている。

推進法案は秋の臨時国会で成立する可能性が高い。
すでに東京都や大阪府・市、沖縄県など２０地域以上が関心を示しており、全国各地で誘致合戦が繰り広げられている。

「依存症患者増える」負の影響懸念
カジノ導入については負の影響を懸念する声が少なくない。
法律家、学者、医師らで４月に発足した「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士は、「現状でもパチンコ、スロットなどでのギャンブル依存症の問題があるのに、新たにカジノを解禁すれば、さらに依存症患者は増える。とても認められない」と反対の立場だ。

推進派は公的な管理で、反社会的な勢力の排除を徹底すると主張する。
だが、マカオでもマネーロンダリング（資金洗浄）が問題視されている現状を挙げ、排除の実効性について「下請けや委託の形で入り込むことも可能だ」と指摘する。

吉田弁護士は「リゾートという言葉で分かるように家族向けの娯楽施設もある場所の一角にカジノを設ける。子どもをアミューズメント施設で遊ばせ、大人はカジノというのでは、青少年の健全育成から見ても道徳的ではない」と問題視している。

【神奈川新聞】

カジノを柱とした統合型リゾート（ＩＲ）運営会社の世界的大手、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは２４日、日本企業からの出資を受け、共同で日本進出にのりだす方針を明らかにした。
すでに１０社以上の企業と提携交渉を進めており、大阪府・市が誘致を目指す夢洲（ゆめしま）（同市此花区）での立地を想定しているという。
ＭＧＭのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が産経新聞の取材で明らかにした。

ＭＧＭは２５００室の高層ホテルや、２万人収容のアリーナなどを備えるＩＲ施設を想定。
日本企業とコンソーシアムを組み、初期投資で見込まれる５千億円を分担し、共同で施設を運営する方針だ。

ムーレン氏は「特定企業とのパートナーシップは日本的ではない」とし、複数の企業と提携する考え。
交渉先は製造業や飲食業、メディアなど多岐にわたるという。
日本市場を熟知する国内企業のノウハウを幅広く取り入れ、着実な事業展開を図る狙いとみられる。

都市型ＩＲでは、東京・お台場でも誘致構想がある。
自民党などはＩＲ整備推進法案を６月の通常国会に提出し、今秋の臨時国会での成立を目指している。

msn産経ニュース

早ければ5月下旬にも審議入りし、賛成多数で成立予定だった『特定複合観光施設区域の整備推進に関する法案(通称カジノ法案)』は、安倍晋三首相肝いりの“集団的自衛権行使容認”に対する与党内の調整に時間が掛かり、結局、今国会での採決を見送って継続審議となった。
こうした中、全国各自治体による“カジノ誘致合戦”で急上昇しているエリアがある。
横浜市の本牧だ。
「カジノは都市部と地方に、それぞれ一つか二つ作る」(関係者)といわれている。
地方の大本命は沖縄だが、都市部では複穴程度の扱いだった東京・お台場に代わって急浮上。
お台場カジノについては、誘致に対しフジテレビや三井不動産といった民間企業が積極的な姿勢を示しているが、依然として舛添要一東京都知事が態度を明確にしていないせいもある。
「舛添都知事や自治体に対しては、民間企業が随分とプレッシャーをかけているのですが、都知事本人はオリンピック優先で、どうやらカジノは目に入っていないようなのです」(同) カジノ開設には都市計画の変更等が関係してくる可能性が高く、自治体抜きでは話は進まない。
そこで首都圏で一つといわれているカジノを誘致しようと水面下で動きを活発化させてきたのが、神奈川県の黒岩祐治知事だ。
本牧エリアは羽田空港と高速道路で結ばれているほか、大型客船を横付けすることも可能で、神奈川県内では最適の立地と言ってもいいほど。
また“YOKOHAMA”は外国人の知名度も高く、集客の面ではむしろアピールポイントが高そうだ。
「ウチも含めた大手不動産会社が、すでにこの本牧エリアに高級ホテルを誘致すべく調査を始めています。
お台場カジノでは置いていかれてしまいましたが、本牧カジノでは主役になれる可能性がありますからね」(不動産会社幹部) 彼ら“お台場対抗勢力”の思惑もあり、黒岩知事は後押しを受けているのだ。
誘致レースは最終コーナを回って最後の直線。 果たして“本牧カジノ”の猛烈な追い込みは届くのか。

ハウステンボス


大型リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）の沢田秀雄社長は７日までに、共同通信社のインタビューに応じ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致する考えを明らかにした。
国会で継続審議中のＩＲ整備推進法の成立後、政府が開始する候補地選定を見据え、準備を進めるという。

沢田社長によると、現在、駐車場に使っている約２万５０００平方メートルの土地を提供する方向で検討している。
「ハウステンボス横にヨーロッパ型の上品で優雅な施設を誘致したい。運営会社に土地を貸し、収益を少しだけ払ってもらう」と話した。

長崎県の中村法道知事が３月上旬、ＩＲ誘致を表明するなど官民一体の検討が進んでおり、「地元も一枚岩になっている。
６割程度の確率で誘致できると思っている」と述べた。

ただカジノ運営に関するノウハウの不足を理由に「当面、ＩＲ施設を直営することはない」と明言し、実績のある企業に運営委託する考えを示した。

橋下徹大阪市長


橋下徹大阪市長は７日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はＵＳＪの経営者と信頼関係はない。任期中はＵＳＪと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。

大阪市内で記者団に語った。
市と大阪府は大阪湾の人工島「夢洲」をＩＲの誘致候補地としている。
松井一郎大阪府知事も「ＵＳＪはカジノの部分については経験が全くない。エンターテインメント部分では協力するということになるのではないか」と指摘した。

大阪市とＵＳＪは市有地の賃料をめぐって裁判で争っており、市幹部は橋下氏の発言について「裁判が背景にあるのではないか」と語った。

朝日新聞から

SDエンターテイメント、カジノ事業合法化にらみ参入目指す


総合アミューズメント施設を展開するＳＤエンターテイメント株式会社（札幌市　代表取締役：河野正／JASDAQ 4650）は平成26年７月１日開催の取締役会において、日本版カジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、以下「ＩＲ推進法案」という。）が国会で成立した際に、速やかにカジノ事業に参入するために検討を開始することを発表した。

SDエンターテイメント
IRリリースから
日本版カジノ法案成立に合わせて日本におけるカジノ施設への事業参入 に関する検討準備を開始する方針決定について

当社は、本日平成26年７月１日開催の取締役会において、いわゆる日本版カジノ法案（特定複
合観光施設区域の整備の推進に関する法律案。以下「ＩＲ推進法案」という。）が近い将来国会で成立した場合に備え、速やかに何らかの形で、日本におけるカジノ施設へ事業参入ができるべく、検討準備を開始する方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．事業参入の具体的内容
当社は、昭和 29 年 5 月の会社設立以来、映画・ボウリング・ゲーム・ビリヤード・フィットネス・ネットカフェなど、「≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は人々のココロを豊かにし、カラダを健康にする」との基本方針に基づき、エンターテイメント事業基盤を増やしてまいりました。
「ＩＲ推進法案」成立に向けての動きに関しては、これまでも興味深く注視してきました。
先般の国会での成立は見送られましたが、継続審議となりました。
将来同法案が成立し、日本においても健全なカジノ施設ができるようになった際には、当社もエンターテイメントを業とする上場会社として、何らかの形で積極的に事業参入の道を探るべきであるとの経営判断がなされ、国会成立した場合に備え、社長を含む経営戦略チームにおいて検討し、準備を進めていくことを、決議いたしました。
その具体的内容に関しては、今後検討していくことになるので、現段階においては、未定です。
日本におけるカジノ施設への投資を目的とした子会社を設立した方がいいのかどうかも含めて、その具体的内容が明確になった時点において、逐次発表いたします。

２．今後の見通し
具体的内容は今後検討していくという段階でありますので、本件における当期業績への影響はご
ざいません。

＜参考＞
平成 26 年７月 2 日より、株式会社 enjin が企画・制作・運営する動画配信サービス「KENJAGLOBAL “ PRESIDENTS OF 500 ”」に当社代表取締役社長河野正が取り上げられます。
その中で日本版カジノ法案成立した場合の日本におけるカジノ施設への事業参入の意思を明確にする発言が含まれていることをお知らせいたします。