2013年10月17日
中日新聞15日に開会した臨時国会では、カジノを解禁するための法案が本格的に審議される可能性がある。
推進論の政治家らは「観光客が増える」「経済効果が大きい」などと強調するが、いわゆるギャンブル依存症の人が増えてしまう、といった反対論も強い。
多重債務者の救済活動に取り組んできた法律家や市民団体幹部らは、カジノ解禁に強硬に反対している。
ギャンブル依存が原因の借金地獄の怖さを知っているからだ。
中部地方の多重債務者支援団体の60代の男性幹部は、自身がギャンブル依存症だった。
40代のときパチンコにのめり込んだ。勤め帰りに酒場に通ってアルコール依存症に。酒をなかなか断ち切れず、はけ口をパチンコに求めた。
家族に内緒で借金。「このままではまずい」と思いつつもパチンコがやめられず、借金の総額は500万円ほどに。
自宅も借金の担保に差し出した。
返済困難になって自宅が競売にかけられそうになり、借金の一部は親族に肩代わりしてもらった。
残りは簡易裁判所の特定調停手続きで返済負担を軽くし、何とか完済した。「妻に謝り続けました」
多重債務者を支援する側に回った後は、ギャンブルがもとで借金を重ねる人の相談を数多く受けた。
内緒の借金が家族にばれ、生活が困窮する中、家族関係が壊れるのが典型的なパターン。
法的手続きで債務を減らしても、ギャンブルがやめられない人がいるなど、解決は難しい。
自殺しようかと考える人もおり、「ギャンブル資金ほしさで勤め先の金を横領した」といった話も珍しくない。
競馬、競輪など公営ギャンブルにはまる人もいるが、比率はパチンコやパチスロの方が圧倒的に高いという。
厚生労働省の研究班は2008年、成人を対象にさまざまな依存症についてのアンケートを実施。4123人から回答を得た。
ギャンブル依存症の推定の有病率は男性9.6％、女性1.6％。「あくまで暫定値」と断っているものの、国内では500万人以上がギャンブル依存症者という計算になる。
ギャンブル問題にくわしいジャーナリストの若宮健さん（73）は「日本は既に世界一のギャンブル大国。
さらにカジノを解禁して国民をギャンブル漬けにするのはとんでもない」と断じる。
韓国では国民の利用制限若宮さんが依存症との関連で注目するのが韓国。
公認されたカジノ施設が各地にあるが、国民が利用できるのは江原（カンウォン）道にある江原ランドだけ。
この施設の利用客は多いが、依存症者増加の弊害が目立っている。
朝から開店を待つ人がずらりと並ぶ光景に若宮さんは目を見張った。
日本でカジノを解禁する場合でも、国民の利用を制限するかどうかという論点は出てきそうだ。
また、思惑通りに多くの客が来るかどうかも定かでない。
若宮さんはカジノブームに沸くマカオも視察。
若者たちの多くが華やかなカジノ施設に就職し、カジノ利用客ら向けの女性のサービス業が盛んになっているなどの実態を見て回った。
カジノについては、風紀面の問題はついて回る。
ギャンブル依存症問題に取り組む法律家らでつくる「依存症問題対策全国会議」はカジノ解禁反対を訴える集会を相次いで開催。
依存症や風紀の問題以外にも、「暴力団の資金源にならないか」「治安が悪くならないか」といった懸念が強いと強調している。
カジノ解禁をめぐる主な論点
・経済効果が地域振興につながるか
・ギャンブル依存の人が増えないか
・国民の利用を制限するかどうか
・犯罪が増えないか
・暴力団の資金源にならないか
・風紀が乱れないか
PR
