現地住民は境遇改善を期待－新華網【新華網】
台湾「立法院交通委員会」が12月5日、カジノ誘致に関する「観光カジノ管理条例」草案など関連法案を初めて審議したが、議決せず再審議を決めて散会した。
議決されず散会したが、カジノ誘致自体が見送られるわけではない。
賛成派と反対派の相違点が離島へのカジノ誘致ではなく、台湾本島へのカジノ誘致の可能性に集中しており、賭博に伴う社会問題、経済への利害などは議論の重点にならなかった。
台湾で2009年1月23日に発表された「離島建設条例」第10条では、離島が住民投票の形で観光カジノを誘致することを認め、離島での国際観光リゾート開設、観光カジノ経営の産業発展政策を確立した。
12年7月7日に、台湾の離島馬祖では、カジノの是非を問う住民投票が行われ、賛成多数でカジノ誘致が可決された。
馬祖は気候、地理に条件があり、1年のうち半年が霧、台風、季節風によって封鎖され、住民の生産・生活上の困難が大きい。
しかし、台湾当局はこの問題を解決していない。
カジノ誘致が可決されたことは、馬祖住民の現状に対する不満と未来に対する不安、カジノ誘致を通じて境遇改善に対する期待を映し出している。
「観光カジノ管理条例」の立法手続きは短期間のうちに終わるとみられている。
台湾当局の推進、馬祖住民の強い支持を得て、台湾「立法院」は、観光カジノ管理条例の立法手数を済ませることに長くかからないだろう。
日本新華夏株式会社
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