横浜版経済成長戦略の推進を10月から「横浜市がん撲滅対策推進条例」が施行され、がん検診の受診率の向上や高度で先進的な医療の活用など今まで以上に様々な政策が動き出します。
一方、医療を充実させていくためには元手となる税収が必要です。
２０１４年度の市税はアベノミクスの好影響で対前年比２・５％増の７１９３億円を見込んでいますが、14年度末時点で一般会計が対応する借入金残高は３兆２８４６億円と、市財政は厳しいのが実情です。
医療に限らず、福祉や教育も充実させるには経済発展が不可欠です。
改めて横浜版経済成長戦略を描くことが大切だと考えています。
私は横浜経済界と共に「ヨコハマ活性化推進会議」を立ち上げ、横浜の発展策を検討してきましたが、その一案が国際会議や展示会、見本市などのビジネスイベント、いわゆる「ＭＩＣＥ（マイス）」の誘致です。
そのためには、横浜を国際的に魅力のある統合型リゾート（ＩＲ）として整備していく必要があります。
その際は、他国のＩＲには当たり前にあるカジノの誘致も検討しなければなりません。その他、立地も良い山下ふ頭の活用も進めるべきです。電気自動車で争う「フォーミュラＥ」などのカーレースや横浜マラソン、世界トライアスロン大会などにも活用できるイベントロードを整備し、若い世代で賑わう場所とすることも考えています。
来年３月末に中央卸売市場本場と統合される南部市場の跡地利用も含め、横浜版経済成長戦略をこれからも推進していきます。
市会議員 たのい一雄 市政報告
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