カジノ解禁法案が国会にて継続審議中です。カジノ解禁では税収の増加や外国人観光客の増加による経済の活性化などのメリットが強調されています。
しかし、デメリットは無いのでしょうか？
本稿ではカジノ解禁によるデメリットとそれが日本経済に与える影響について分析して参ります。
カジノ解禁での主なデメリット1. 治安の悪化による警備コストの増加
2. ギャンブル依存症増加による勤労意欲の減少、失業増
3.マネーロタリングにカジノの掛け金が活用
4.貧富の差の拡大
治安の悪化はマカオを例にとると、カジノのVIP ルームでの競争激化を発端にマフィア間の抗争に発展し、一時治安が悪化したことがありました。
カジノが観光客で構成される小口客を対象にすると治安悪化には繋がりにくいですが、大口客のコントロールがうまくいかないと治安悪化に繋がる可能性があるといえます。
ギャンブル依存症は、世界的には1～2％が標準的な水準ですが、マカオでは1.8%。米ラスベガスでは３％程度であり、カジノがある地域が特段高いわけではありません。
日本でもパチンコ等によるギャンブル依存症が発生していることから、カジノ解禁で特段増加するとは考えづらいと思われます。
マネーロタリングへの活用は、不正に入手した資金をカジノのチップに換え、それを円などに変えることで、あたかも合法的に資金を入手したかのように見せる仕組みです。
人民元から外貨への持ち出しが禁じられている中国では、人民元をマカオでチップに換え、それを香港ドルの小切手に換えることで、不法に人民元を香港ドルに換えるマネーロタリングが行われています。
貧富の差の拡大は、富裕層が集中し、富裕層が投資することで不動産や株の高騰、そしてバブルの発生が考えられます。これらがカジノ解禁による主なデメリットと言えるでしょう。
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