超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の萩生田光一事務局長（自民党筆頭副幹事長）は、先の国会からの継続審議となっているカジノなど特定複合観光施設の整備を推進するための法案（ＩＲ推進法案）について10月前半の衆院通過を目指していることを明らかにした。
29日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
萩生田氏はＩＲ推進法案について、「衆院のほうは10月の前半には終わらせて参院に送る」と表明。その後、参院での審議を経て11月30日までの臨時国会で成立させたい考えだ。
ＩＲ推進法案は同議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）や萩生田氏らが昨年12月、議員立法として一部野党議員と共同で国会提出した。
成立後１年以内にカジノ解禁に伴う規制の在り方などを定めた関連法案を整備するよう政府に求めている。
同法案を審議する衆院内閣委員会は自民党の井上信治氏、参院内閣委は民主党の大島九州男氏がそれぞれ委員長に就任した。
議連メンバーは法案提出には加わらなかった民主、公明、みんなの党にもいる。
政府は７月16日付で元・気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命するなど法案成立を前提にした検討作業を開始している。
萩生田氏によると、ラスベガスやアジアにあるカジノの現地視察なども行っているという。
都市型先行
同議連は昨年まとめた「基本的な考え方」で、カジノを含めたＩＲは「大都市型」「地方型」の２類型が構想されることが「望ましい」との見解を打ち出している。
萩生田氏はＩＲ整備は「国際会議の招致などで日本のステータスを高めることが一義的な目的」と指摘し、都市部で先行して進めるのが望ましいとの考えを示した。
初めの指定は「２－３カ所」と語り、有力候補地として東京、大阪、横浜を挙げた。地方への誘致については、「観光客を増やすツールとしてカジノが有効かというのは都市型を見て考えていく」と話した。
誘致先の県議会や市議会において「少なくとも過半の賛成がないところに許可を出す気はない」とも述べた。
税率
カジノに関わる業者に課す税金について萩生田氏は、「高い税率をかけて魅力を失うものであると投資を仰ぐことはできない」と指摘。
「次の観光につながるような仕組みを作りたいと考えている。カジノの売り上げを国の財政再建のツールにするつもりはない」とも述べたが、具体的な課税の在り方については言及しなかった。
萩生田氏は、日本人には入場料を課す考えも示し、額は「5000円くらいが一番いい」と話した。
同時に、入場者には一定の服装規定を求めることで、「ゴルフクラブと同じような、ステータスをきちんと持った日本型ＩＲ、カジノにしたい」と語った。
マカオやシンガポールなどで仲介業者がカジノへ有力顧客をあっせんする「ジャンケットシステム」については、「万が一、反社会勢力が入り込む余地を作ってしまうと国民の不安を広げる」と指摘。「ジャンケットがなくても日本のＩＲは成功できるのでは」と話した。
ブルームバーグ
PR
