通常国会でも後回しにされる懸念
東洋経済オンラインカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営を解禁するためのカジノ推進法案の審議入りが不透明になってきた。
来年の通常国会では、予算や集団的自衛権の関連法案など重要な法案審議が予定されており、カジノ推進法案が再び後回しになる可能性が高まっている。
同法案は、今臨時国会中の審議再開が極めて困難で、２０１５年の通常国会にずれ込むことが確実な情勢になった。
複数の国会筋によると、安倍晋三首相が、経済発展や観光立国としての政策の目玉としてカジノ合法化を後押しし、他の法案審議より優先順位を上げない限り、１５年の通常国会での成立も厳しい情勢。
業界関係者は、通常国会で可決成立しなければ、日本のカジノ第一号は当初より３─４年遅れ、２０２４年になる可能性もでてくると話す。
仮に、１５年の通常国会でも推進法案が成立せず、１５年秋の臨時国会で成立した場合、その後の関連法案の制定や運営会社の選定、工事着工などの時間を考慮すると、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催には間に合わない。
「日本におけるカジノ開設第１号の開設は２０２４年に遅れる」（カジノ関係者）との見方もある。
日本でカジノ運営は刑法で禁止されているが、経済活性化の目玉として合法化するための法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案＝通称カジノ推進法案）が議員立法として提出されている。
今臨時国会で、継続審議される予定となっていた。
しかし、法案審議は、女性閣僚の辞任や政治資金をめぐる国会運営の停滞のあおりで大幅に遅れている。
複数のＩＲ議連関係者によると、今臨時国会での法案の審議再開は実質行わず、「来年の通常国会で再び継続審議にすることを衆議院で決議し（臨時国会を）終わらせる」公算が大きい。
参議院での審議は「時間がない」という。
政府は集団的自衛権の行使などを含む、安全保障に関する法案の提出を２０１５年の通常国会で予定しており、与野党の論戦が激化するのは必至。
１５年４月には統一地方選挙も予定されている。
ある国会筋は「カジノ推進法案が（通常国会の）衆院で審議再開されたとしても早くて５月の連休明け。
遅ければ６月の可能性もある」との見方を示し、会期が延長されなければ、可決・成立は厳しいと述べている。
日本のカジノ合法化が大幅に遅れれば、その間に隣国のフィリピンや韓国でカジノが増設され、アジア経済圏のなかで飽和状態になる可能性も高まる。
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、ラスベガス・サンズ、メルコ・クラウン・エンターテイメントなど、日本市場への参入を検討しているカジノ運営会社にとっては、法案の可決成立の遅れによって、日本への投資インセンティブが低下するリスクも高まりそうだ。
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