NHK NEWS WEB より
カジノの設置を推進する法案の提出を目指している超党派の議員連盟は、カジノを運営する民間事業者に国の免許取得を義務づけるなど、施設の設置や運営に関する基本的な考え方をまとめました。
超党派の議員連盟は、「カジノの設置は経済成長に資する」などとして、国が、地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定するなどとした、カジノの設置を推進する法案の今の国会への提出を目指しています。
議員連盟は、「国民の理解を得るためには、早めに情報を提供すべきだ」として、施設の設置や運営に関する基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、国にカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」を新たに設け、運営する民間事業者は、この管理委員会から免許を取得しなければならないと定めています。
また、「査察官」を任命し、施設への立ち入りや会計資料の閲覧などを通じて運営を監視するとともに、逮捕権を持たせ、不正や違法行為などの摘発にも当たらせるなどとしています。
議員連盟は、１２日に総会を開き、こうした方針について意見を交わすことにしています。
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