7月27日仙台空港で東北観光の未来を考えるフォーラムが開催された。
地方空港の民営化第1号として注目されている仙台空港だけに、会場には東京から企業関係者、国会議員、県議会議員、地元の名取市長のほか、地域住民の代表などが多数参加して行われた。
宮城県の村井知事は「100％民間会社による運営」を掲げており、宮城県が立ち上げた検討会には三菱商事、三井不動産、東日本旅客鉄道（JR東日本）や物流会社、銀行などの大手企業が名を連ねている。
フォーラムでは、航空政策の専門家である早稲田大学の戸崎肇教授が、仙台空港は立地的にも東北観光や東北物流の拠点として、将来的には有望な民間空港として発展する可能性がある。
そのためにも今後はLCCを国内外から積極的に誘致することが不可欠だ。と基調講演を行った。
電通 カジノ・観光プロジェクトの岡部智部長は、「日本の観光立国」と「東北観光の未来」について映像などを用いながら詳しく説明、参加者の注目を集めていた。
最後に閉会の辞として、当研究所の木村代表が、「
復興カジノ」は、進まぬ東北復興のシンボルとして、また、被災地の若者たちの雇用促進として、政府は「特別枠」で考える必要があると訴えフォーラムは閉会した。
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