民主党の前原誠司前経済財政担当相は自らも含めた超党派の議員がまとめたカジノ解禁に向けた法案について民主党の結論が出る前でも自民、日本維新の会所属議員などが今国会に提出することを容認する考えを示した。
27日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
前原氏は法案をまとめた国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の副会長。
前原氏は同法案をめぐる民主党内の情勢について「一定の方向にまとめるのは難しいかもしれない。
共同提案になることは現段階においては難しいと思う」と述べ、今国会で民主党議員が法案提出者に加わることは困難との見方を示した。
その上で、自民、維新など他党の議員が国会提出しても「かまわない」と述べ、容認する考えを表明した。
今国会の会期は12月６日まで。
今後は党内にカジノ解禁への慎重論がある公明党の対応が焦点となる。
自民党の高市早苗政調会長は28日の記者会見で、法案について「最終的に望ましいのは６党による共同提出という形で成立を見るといい」と指摘。
その上で、「公明党さんも本当に早い段階から超党派議連に参加しているので、公明党でまとめるのを待ちたい」と述べ、公明党の対応を見守る考えを示した。
法案はカジノ解禁を含めた「特定複合観光施設」の整備ができるようにするもの。
自民党は28日の政調審議会で了承したのに続き、29日の総務会でも審議する予定で、維新の会も26日朝の国家政策部会で超党派議連の法案を了承している。
法案への対応について前原氏は「党としての考え方をまとめずにそれぞれが法案についての賛否を判断することになる可能性がある」とも述べ、民主党は党議拘束を外すこともあり得るとの見通しを示した。
超党派のＩＲ議連（会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、公明、維新、みんな、生活などの国会議員約170人が登録している。
公明党内などにはカジノ解禁への慎重論があり、公明党議員が法案提出者に加わるかどうかは不透明だ。
生活の党は小沢一郎代表が議連の最高顧問に名前を連ねている。
みんなの党の超党派議連の法案提出への対応は決まっていない。
前原氏はカジノを含めたＩＲ整備を進める目的として「インバウンド」（外国人の来日）の増加を挙げた。
反社会的勢力の排除についても「制度設計を行うことは可能だ」と述べた。
米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば約１兆円の市場規模になり、マカオに次ぐ世界２位の市場になる可能性があると試算している。
ブルームバーグ
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