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自民党でパチンコ税導入を議論しているそうです。
ギャンブル抑制の観点からも、私は大賛成です。
日本に約１万２千軒のパチンコ店があるそうです。
パチンコは「２０兆円産業」と呼ばれてきました。
今は少し減って１９兆円程の産業規模だそうです。
農業より大きな産業というのは異常だと思います。
パチンコ産業が経済や雇用に貢献している部分もあるかもしれませんが、弊害も多くあります。
厚生労働省が行った2010年の調査研究の結果によれば、病的賭博の推定有病率は次の通りだそうです。
・成人男性： ９．６％
・成人女性： １．６％
先進国平均が１．５～２．５％とされているので、男女平均で５％超はかなり多い部類に入ります。
特に男性のギャンブル依存症の高さは問題です。
日本特有の異常に高いギャンブル依存症の背景には、駅前や幹線道路沿いなど至る所にパチンコ店がある、日本特有の事情があるように思います。
こんなに気軽にギャンブルできる国は少ないです。
しかも依存症の８割はパチンコといわれています。
なくならないのが、パチンコ店駐車場でよく起きる、子どもの車内放置による熱中症等による死亡です。
2004年以降だけで12件の死亡事故が起きています。
炎天下に子どもを放置したら危ないとわかっていてもそれでもパチンコがやりたいという病的依存症です。
震災の被災地でもパチンコ依存の被災者が増えていて、社会問題になってしまっていると報道されています。
パチンコ屋の近くには、サラ金のＡＴＭが多いように、借金してまでパチンコにお金を費やす人が多いです。
そのために自己破産したり、自殺する人も多いです。
そろそろギャンブル依存とその社会的コストを考え、真剣に対策を取る時期に来ています。
韓国はパチンコに似た「メダルチギ」を全廃しました。
最盛期には１万５千軒もあったのに廃止しました。パチンコが社会問題になったため廃止したそうです。
韓国のようにパチンコを全廃するのはムリでも、少しずつ減らす方向を目指すべきです。
パチンコ税の導入というのはそのための一助です。
今話題のカジノに関しては、私は条件付き賛成です。産業があまりない観光地の振興といった理由があり、かつ外国人や観光客対象なら認めていいと思います。
例えば、カジノで有名なモナコ公国は独立国ですが、自国民には国内でギャンブルするこを禁じています。
ギャンブル依存症から国民を守るための措置です。
パチンコの最大の問題は、身近にあることです。
遠くにあって年に数回行くだけなら問題ないですが、気軽に行けるのが、依存症の原因のひとつです。
カジノを「ときたま出かける特別の場所」として、年に数回ギャンブルに行くのはよいと思います。
しかし、すぐ近所のカジノに頻繁に行ける環境なら、依存症の患者を一気に増やすことになるでしょう。
例えば、「カジノ入場税」を徴収することにして、外国人の滞在者には安め（＝３千円位）に設定し、日本人には高め（＝１万円位）に設定する。
例えば、仮に沖縄県にカジノを設置する場合には、沖縄県内の人は原則として禁止してしまった上で、外国人と県外の人には「カジノ入場税」を課して、沖縄振興のための財源とする。
「誰でも気軽に行ける」という要素を極力排して、依存症を生みにくくしてカジノを認めるのならば、私は条件付きながら許容できると思っています。
私は米国、ドイツ、マカオ等でカジノに行って、二度ほど２～３千円賭けたことがありますが、まったく勝てず、すぐに興味を失いました。
ギャンブルが好きな人のごく個人的趣味に対して、他人の私が口出しする筋合いではありませんが、犯罪や依存症等の社会的コストは考慮すべきです。
ギャンブルの社会的コストを考えるのであれば、パチンコ課税は妥当な結論だと思います。
自民党のパチンコ税推進派にがんばってほしいです。
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