経済界の動き活発化 山下ふ頭で青写真カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向けた動きが横浜市内で活発化している。
今年初めに林文子市長が導入に前向きな考えを表明したことに呼応し、経済界も熱を帯びる。
一部有志はすでに臨海部にカジノ施設の青写真も描く力の入れようだ。
２０２０年東京五輪を追い風に外国人観光客を当て込み、経済活性化を狙う自治体は多いが、カジノによるギャンブル依存症など負の側面を懸念する声も根強い。
「国、地方の財政が厳しい中、税金を使わずに民間活力で質の高いサービスを提供する観光施設が必要だ」
１２日、横浜市内で市内経済人や市幹部が出席したシンポジウム。
基調講演した元観光庁長官で京大経営管理大学院の溝畑宏特命教授が力説した。
溝畑教授は、アジアの中間層、セレブ層を国内に取り込み、眠っている内需も活性化させる必要を説き、ＩＲを導入したシンガポールの例を紹介。
「間違えてはいけないのはカジノ導入が目的ではない。施設のごく一部。なぜ導入するのか。それは集客力があり、収益性が高いからだ。きっちりと公的管理をすれば健全な娯楽だ」と断言した。
パネリストとして出席した渡辺巧教副市長は、市内人口が１９年にピークを迎え、税収が減る一方で社会保障のニーズが高まる見通しに触れ、「横浜の将来の発展と確実な市民サービスの提供のために観光ＭＩＣＥ（マイス＝国際会議、展示会などの総称）機能の強化が必要。海外からの誘客で、横浜にお金を落としていただく。そうしたことを抜きに将来の発展はない」と説明。
その上で「ＩＲは非常に有望なメニューの一つだ」と語った。
シンポでは、経済界有志でつくる「横浜ドームを実現する会」が、具体的な誘致場所として山下ふ頭（同市中区）を挙げ、カジノやホテル、ボールパーク（球場）、コンベンション施設などを具体的に描いた青写真を披露。
また、シンポ主催者の横浜青年会議所も「ＩＲ誘致や全天候型ドームの実現を目的とした、経済界を中心に行政なども加わる協議会の発足」を提言した。
背景にあるのが国政の動きだ。
昨年１２月、議員立法のＩＲ推進法案が国会に提出された。
直後、横浜市会では自民党市議がカジノ誘致について質問。
林市長は「ＩＲは有望なメニューの一つと捉え、多方面から検討する」と答弁した。
実際、市は本年度に庁内横断の検討チームを設置。
現在、海外の事例などについて調査会社に情報収集を委託し、経済効果や依存症対策などを調べている。
推進法案は秋の臨時国会で成立する可能性が高い。
すでに東京都や大阪府・市、沖縄県など２０地域以上が関心を示しており、全国各地で誘致合戦が繰り広げられている。
「依存症患者増える」負の影響懸念カジノ導入については負の影響を懸念する声が少なくない。
法律家、学者、医師らで４月に発足した「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士は、「現状でもパチンコ、スロットなどでのギャンブル依存症の問題があるのに、新たにカジノを解禁すれば、さらに依存症患者は増える。とても認められない」と反対の立場だ。
推進派は公的な管理で、反社会的な勢力の排除を徹底すると主張する。
だが、マカオでもマネーロンダリング（資金洗浄）が問題視されている現状を挙げ、排除の実効性について「下請けや委託の形で入り込むことも可能だ」と指摘する。
吉田弁護士は「リゾートという言葉で分かるように家族向けの娯楽施設もある場所の一角にカジノを設ける。子どもをアミューズメント施設で遊ばせ、大人はカジノというのでは、青少年の健全育成から見ても道徳的ではない」と問題視している。
【神奈川新聞】
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