産経ニュースから
政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、内閣官房に国土交通省出身者をトップにした検討チームを発足させた。
表向きは「課題の検討や諸外国の調査」が目的だが、政府・自民党が成立を目指している「ＩＲ推進法案」に公明党が慎重姿勢を崩さないため、官邸サイドが秋の臨時国会での法案成立に向けて“実力行使”に出た格好だ。
政府挙げＩＲ推進検討チームは国交省や財務省、経済産業省、警察庁などの職員で構成。
チームを束ねる内閣審議官に国交省ＯＢで元気象庁次長の渡辺一洋氏を起用した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月１８日の記者会見で、検討チームに関し「国会のＩＲ推進法案の状況を踏まえながら諸外国の事例や法制を調査し、課題を整理する」と述べ、政府を挙げてＩＲ推進に取り組む考えを強調した。
政府関係者は「次の臨時国会でＩＲ推進法が成立することを前提とした動きだ。（法案に慎重な）公明党に対する牽制（けんせい）の意味も含んでいる」と指摘する。
ＩＲをめぐっては、自民党、日本維新の会、生活の党が昨年１２月、政府に整備を促すＩＲ推進法案を議員立法で臨時国会に提出した。
先の通常国会でも衆院で継続審議になっており、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。
安倍晋三首相は５月にシンガポールでカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示した。
６月に策定した政府の成長戦略にもＩＲ検討の方針を明記した。
一方、公明党はＩＲへの慎重論が根強い。
カジノはギャンブル依存性が高く、青少年育成への悪影響や周辺地域の治安悪化も招きかねないという理由だ。
若手には推進派もいるが、福祉や教育を重視する党のイメージを気にして、党としての意見集約はしていない。
政府・自民党も公明党に配慮し、ＩＲ推進法案の国会審議を急がなかった。
先の通常国会では集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議を優先し、公明党を刺激するＩＲ推進法案などの成立をあえて見送った。
「臨時国会が期限」だが、いつまでも待てない事情もある。
政府は２０２０年東京五輪までに、ＩＲに伴うカジノやホテル、会議場などの施設整備を間に合わせたい考えだ。
ＩＲ推進法案は、成立から１年以内に政府が施設整備のための関連法を定めることを義務付けている。
施設の建設期間などを考慮すると「秋の臨時国会でのＩＲ推進法成立がタイムリミット」（政府高官）とされる。
自民党と野党２党が相乗りしているため、公明党抜きでも成立は可能だ。
公明党は秋の臨時国会でも慎重姿勢を堅持する可能性が高いが、「どれだけ折り合えるかだ」（公明党関係者）など、歩み寄りの機運も広がりつつある。
ＩＲ推進法案のポイント・内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置
・政府は推進法成立から１年以内に施設整備のための関連法を制定
・内閣府外局に「カジノ管理委員会」を設置。民間事業者の許可業務を担う
・カジノ施設、会議場、レクリエーション施設、宿泊施設を一体的に整備
・国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現。収益を社会に還元
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