シンガポールに勝つ、アジア最強のカジノとは？[
東洋経済]から
7月26日土曜日の日経新聞が、一面で「カジノ20年までに3か所」「政府検討 大阪・沖縄など候補」とぶち抜きで7段抜きの記事を載せた 。
以前からこの件をウォッチしてきた筆者としても、「よくここまで書いたな」と感心したほどである（引用は以下）。
政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3か所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。
大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。
外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。
日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への大作が欠かせない。
この記事を受けて、28日の株価はカジノ関連銘柄が値を伸ばし、日経平均も半年ぶりに1万5500円台を回復した。
それにしても、グローリーやコナミぐらいならともかく、貨幣識別機の「日本金銭機械」なんて会社があるとは、迂闊にも知りませんでしたな。
さて、6月に発表された成長戦略が、「1本の矢ならぬ千本の針」と称されるほど小粒な政策の寄せ集めであった中で、「カジノ解禁」は具体的で分かりやすい大型の需要創造と言える。
株式市場が色めき立つのも無理はないだろう。
それにしてもこの日経記事、注目すべき点が3つある。
今後、「日本版カジノ」を考えていくうえで、いずれも重要なポイントばかりである。
第1に、候補地を「3か所程度」と具体的に絞っていることだ。
大阪と沖縄がほぼ当確、ただし「お台場カジノ構想」の東京は入っていない。
記事は「舛添要一都知事はカジノ誘致の消極的な見方を示しており、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低い」と断定している。
おそらくこの記事のネタ元は官邸だろうが、舛添氏に対する不快感をそこはかとなく表しているようでもある。
先の都知事選において、この件について双方にどんな了解があったのか、少々気になるところである。
とはいえ、東京都の立場もわからないではない。
東京都は「五輪開催」という大目標を背負っている。
なおかつ、歳入にはそんなに困ってはいない。
「カジノにまでは手が回らん」というのが正直なところなのではないか。かといって、東京五輪の際には確実に外国人観光客が増えるだろうし、カジノに投資する側も関東に作らないという手はない。
だとすると、「海外から豪華客船が入港する横浜市」が有力になりそうだ。
他方、大阪には人工島の夢洲という絶好の候補地がある。
かつては五輪誘致を目指した場所だが、今は使われていない。関空から近くてアクセスも良い。
そして財政難の大阪府と大阪市にとって、カジノがもたらす税収は干天の慈雨だろう。
さらに言えば、関西には世界遺産が多く、京都、奈良、神戸などの近隣自治体も、外国人観光客の増加というメリットを享受することができる。
沖縄について言えば、これはもう候補地として外せない場所である。
沖縄がアジアにおける国際的なリゾート地の一角を占めるためには、カジノという選択肢を「持たざるリスク」は看過できない。
さらにタイミングによっては、「米軍基地の跡地利用」という選択肢が浮上するかもしれない。
政府が目指すのは、シンガポール型今回の記事で目を引く第2点目は、「政府がモデルにするのは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポールだ」と明らかにしていることだ。
現在、国会には「統合型リゾート法案」（通称IR法案＝Integrated Resort）がかけられている。
昨年の臨時国会で提出され、今春の通常国会では会期切れ直前に形だけ審議され、この秋の臨時国会への継続審議となっている。
この法案は自民、維新、生活の３党による共同提案である。
ちょっとありえない組み合わせに思えるかもしれないが、実をいうと公明、民主、みんなにも超党派のIR議連の参加者がいて、ぶっちゃけ共産党と社民党以外はほとんどが賛成、と言っても過言ではない。
これだけ多くの政党がカジノに「相乗り」しているのは、もちろん総額で1兆5000億円（ゴールドマン・サックス社予測）とも言われる経済効果に期待してのことだ。
しかし、何よりもシンガポールがここ数年で実現したサクセスストーリーが、この夢に説得力を持たせている。
シンガポールの名所と言えば、ちょっと前まではマーライオンであった。
あれは札幌の時計台に劣るとも勝らない「世界がっかり観光名所」の代表格であった。
ところが今では、誰もがマリーナ・ベイ・サンズを思い浮かべるだろう。
3つのホテルの上に巨大なプールが乗っかっているアレである。
実はあのホテル部分は、「統合型リゾート」のごく一部にすぎない。
ショッピングセンターやアトラクション施設なども併設されていて、その中にはカジノも含まれている。
アメリカのラスベガスサンズ社が、約5000億円を投資して2010年に完成した。
たちまち金持ち中国人が大挙して押し寄せ、シンガポールの外国人観光客数は6割増しの1550万人、観光収入は8割増しの1兆8400億円となった（いずれも2013年実績）。
シンガポールがカジノ設立に踏み出したのは、意外にも1999年の東京都知事選挙で石原慎太郎氏が「お台場にカジノを」と言い出したことが契機であった。
「東京にカジノが出来たら、アジアの観光客は総取りされてしまう」との危機感から、シンガポール政府は世論の反対を押し切って5年で法体系を完成させ、5年で建築にこぎつけた。
ちなみにシンガポールのカジノでは、外国人はフリーパスだが、国民に対しては1日8000円、年間パスだと16万円程度の入場料を課している。
それでもオッケー、という人だけを相手にしているわけだ。
日本でカジノが解禁される場合も、同様な形態が使われるだろう。
なんとなれば、日本にはパチンコという巨大ゲーム産業がある。
そこは微妙に「棲み分け」が必要になってくるのである。
常に「治安と依存症対策」を求められるカジノ産業としても、あまり敷居を低くするのは考え物である。
競馬でいえば、指定席券を買ってくれる人以上がお客さん、といったところだろうか。
20人の準備組織がすでにできあがっている？同記事の第3のポイントは、7月中旬に省庁横断型の準備組織が立ち上げられたことを報じていることだ。
IR法案は議員立法なので、どの省庁がカジノを担当するかがまだ決まっていない。
ところが、内閣官房にはすでに経済産業省、国土交通省、警察庁などから、約20人の準備組織が立ち上がっているという。
議員立法の成立後に、1年程度をかけてカジノ運営のルール作りや法整備にあたるのだそうだ。
とはいえ、新たなカジノ組織は農水省傘下のJRAのように、どこかの官庁の外郭団体になるわけではない。
海外の民間カジノ事業者が参入し、たぶん日本企業との合弁という形をとって、それをラスベガスと同様な委員会方式で規制する方式となる。
ちなみに、ラスベガスがマフィアの影響力から脱するようになったのは、1959年にネバダ・ゲーミング・コントロール法が作られ、厳しい管理と監視が行われるようになってからである。
おそらく多くの人が誤解しているのはこの点で、IR法案が目指しているのは単純に「新たなギャンブルの種目として、日本でもカジノを認可する」ことではない。
ラスベガスが長い歴史とともに発展させてきた、総合エンタテインメント産業としてのカジノを日本に導入することである。
今日のカジノ経営というものは、犯罪組織とはもちろん無縁で、不正が絶対にないのは当然のこととして、贅沢な非日常的体験を提供するとともに、ギャンブル以外の家族向けアトラクションも用意しなければならない（この辺はJRAと一緒だ）。
そしてお得意様に対しては「コンプ」と呼ばれるきめ細かな割引を実施し、さらには巨額な賭けをしてくれる「ハイローラー」と呼ばれる超お得意様に対しては、ジェット機での送迎に始まるVIP待遇でもてなすという、複合的なサービステクニックの集大成なのである。
日本版カジノを創るなら、ギャンブル界のTDRを目指せ今では覚えている人も少ないだろうが、日本で初めてディズニーランドが誕生した時に、多くの人は懐疑的であった。
しかし今日の東京ディズニーリゾートは、30年以上の努力によって本国にもないような施設とサービスを発展させ、今やアジアの観光名所として揺るぎない地位を確立している。
いわばアメリカのノウハウに日本流の「おもてなし」の心を加えて、新たなサービスの体系が生み出されたわけだ。
「日本版カジノ」が目指す究極の理想とは、ギャンブルの世界におけるTDRなのではないか、と筆者は秘かに考えている。
新たなビジネスとしてのカジノ論をつい熱く語ってしまった。
実際のところ、筆者も過去にはラスベガスやマカオやソウルのウォーカーヒルのカジノでエンジョイしている口である。
国内ではもっぱら競馬ばっかりですけどね。
ギャンブルの話は難しい。
やらない人には魅力を伝えられない。
まして嫌いな人に対して、「日本にもカジノを」と説得するのは至難の業だ。
そのせいもあってか、推進に向けてのIR議連の説明は腰が引けていて、お世辞にも上手ではない。
反対論ばかりが聞こえてくる中で、少しずつ既成事実を積み上げているように見える。
ギャンブラーとしての繰り言はここまでとして、最後にエコノミストとしての妄言を少しだけ。
今は世界的に生産力が上昇し、昔に比べて暇な人が増えている。
それから途方もない富裕層もできているのだが、彼らには富と時間の適当な使い道がない。
この状況を放置しておくと、雇用が足りないし格差も固定するということになりかねない。
だから積極的に、「遊び」をビジネスとして創造する必要がある。
その意味で、世界的にツーリズムが活況を呈しているのは良い傾向といえる。
人の移動は需要に限りがない。
究極の平和産業でもあるし、環境に対する負荷も小さい。特に日本のように高齢化が進んだ先進国の経済活動が、「モノづくりから思い出づくりへ」とシフトしていくのは自然な成り行きであろう。
いわば「必要性の経済学」の時代が終わり、「遊民経済学」が求められている。
そんな中で、日本版カジノは挑戦する値打ちのあるビジネスだと思うのである。
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