ダイヤモンドオンライン【山崎元のマルチスコープ】から
止められない、止まらない依存症「的」ビジネスの裾野は広い商品名はあえて挙げないが、かつての印象的なＣＭソングに、「♪止められない、止まらない、＋（メーカー名、商品名）！」という、長く耳に残る傑作があった。
消費を止められなくなったり、止まらなくなったりして、消費者が困ることは多々あるが、これは売り手にとっては好都合な現象だ。
世の中には、消費者の習慣、特に依存症的傾向を利用したビジネスがたくさんある。
酒類すべてにはアルコール依存症が関係し得る。
また、パチンコ、パチスロ、競馬、競輪、競艇などのギャンブルには、ギャンブル依存症のリスクが伴う。
特にアクセスが簡単なパチンコを含めると、人口に占める日本のギャンブル依存症患者の比率は、先進国の中で突出して大きいとする研究もある。
依存症の境界線をどこに引くかは問題だが、ギャンブル的なサービス・商品をはじめとして、消費者が自分では止めにくい習慣を利用して儲けるビジネスは、これら以外にもある。
携帯電話やスマートフォンでもプレイできて、はまると「アイテム」を買うのにお金がかかるようなオンラインゲームにも、原理的には「依存症ビジネス」だと言える側面がある。
小学生、中学生でも、一月に10万円、20万円といったお金をつぎ込む例があるようだ。もちろん、対象が子どもの場合は、たいていは親が経済的な尻ぬぐいをすることになる。
実は、筆者はネット証券に勤めているのだが、主にネットを使った株式売買やＦＸ（外国為替証拠金取引）にあっても、依存症的に「止められない、止まらない」的な顧客がいて、問題が起こるケースもあることを認めるのがフェアだろう。
あえて言うが、我が業界は依存症の問題にもっと正面から取り組むべきだ。
さらに範囲を拡げると、高級な家電製品、住宅のリフォーム、羽毛布団、英会話教材、果ては霊感の壺に至る商品に対して、勧められると購入を断れない「ショッピング依存症」的な消費者が一定割合存在し、これらの商品の購入履歴がある人の名簿は、これらの商品のセールス業者の間で売り買いの対象になっている。
カジノ解禁には賛成だ！ しかし求められる包括的な「依存症」対策こうした状況下、昨年12月5日、国会に「特定複合観光施設区域の整備推進に関する法律案」（通称「ＩＲ法」）が自民党・日本維新の会・生活の党の共同提案で上程され、継続審議となった。
これは、いわゆる「カジノ解禁法案」であり、カジノを含む複合観光施設を設置することを特別に認可した場所に認めようとするものだ。
日本にカジノをつくっていいものなのだろうか。
結論を言うと、日本におけるカジノ解禁に対して、筆者は積極的に賛成だ。
本稿では理由を論じないが、日本の社会にとって（「日本の経済にとって」だけではなく）「日本のカジノ」があることは、いいことだと思う。
ただし、「依存症ビジネス」全体に対して、包括的な対策が必要だと考えている。
カジノ解禁は、特にギャンブル依存症対策を中心として、依存症ビジネスに正しく向き合ういいきっかけになるのではないか。
思うに、お金がかかるギャンブルであることとその内容が明確なカジノは、参加者がやっていることが明らかであるぶんだけまだいいし、原理が明確であるぶん、ある意味で扱いやすい。
入口は無料で、しかしはまるとアイテムの購入などにお金がかかるといったオンラインゲーム（そもそも収益目的なしに無料で提供することは、経済合理的にはあり得ない！）のようなものの方が、たちが悪い面がある。
また、日本のギャンブル依存症の窓口としてたぶん最大となるパチンコ業界について、どう考えるかという問題もある。
パチンコは大人なら誰でもアクセスできるギャンブルだし、いわゆる三店方式で出玉の実質的な換金が可能という現状をどう整理するかという問題もある。
規制や課税の仕組みがあり、依存症の対策を講じるなら、全ての依存症的ビジネスをできる限りフェアに扱うべきだ。
ギャンブルと依存症の教育・啓蒙・情報提供人は依存症になる自由を持つべきか、といった大問題に、今すぐ結論を出そうとは思わない。
当面、筆者が目指すべきだと考えるのは、「依存症になりたくない人が依存症になるリスクを回避できるようにすること」と「依存症になってしまった人が、依存症から抜け出せるようにするための支援」だ。
これらは、日本におけるカジノビジネスの許可に賛成する人も反対する人も、合意できる目標だろう。
ちなみに、国際観光産業振興議員連盟（いわゆる「カジノ議連」）は、ギャンブル依存症の問題に正面から取り組むと表明している。
これは、大変結構なことだと思う。
カジノが許可・設立されたとして、カジノも含む「依存症ビジネス」への対策に必要なことは、教育を含めた情報の適切な提供と、人々の参加の記録を整備することの2つだと考える。
そもそも、ギャンブルは儲かるものではない。
全てのギャンブルに関して、確率と期待値、さらにハウス側（カジノ側）の儲けに関するデータの情報公開を義務付けるべきだ。
たとえば、ルーレットというゲームの期待回収率は約94.7％で（注：36÷38で計算した）、長くやればやるほどこの回収率に収斂する公算が大きいこと、1回1回の試行は独立であることが、ルーレットのテーブル周辺を含めてわかりやすく周知されるべきだ。
ブラックジャックやスロットマシーンについても期待回収率ベースのデータを提供すべきだし、カジノについてはゲーム別のハウスの収益状況も一定の期間ごとに公開されるべきだろう。
パチンコも同様だ。
換金を正式に認め、ギャンブルの仲間であることを認定した上で、店ごとに出玉の状況、出玉を換金した場合の回収率などのデータを一定期間ごとに出させるべきだ。
もちろん学校などにおいて、ギャンブルが参加者側にとってどのように不利なものであるかについて、正確に何度も教える必要がある。
また、政府が主体スポンサーとなって、ギャンブルの原理、さらにギャンブル依存症の問題に関しては、ＮＨＫをはじめとするメディアを使って啓蒙的なテレビ番組などを繰り返し提供すべきだ。
ギャンブルに対して「運がいいときにたまたま儲かるものだ」という以上の幻影をふりまくような曖昧なギャンブルマーケティングについては、厳しく取り締まるべきだ。
いずれの業界も、肝心な点を曖昧にせずに、データを公開しながら顧客を満足させて、誰はばかることなく大いに稼ぐといい。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）も、自宅の書斎とＰＣをパチンコ屋にできるがごときギャンブルの側面があるが、ＦＸ業者の通貨・取引別収益を公開させることは、業者がレートの不適切な操作をしているのではないかといった疑いを晴らすためにも好ましいことだろう。
ついでに言うと、金額が大きなギャンブルでもある生命保険について、個々の保険商品の付加保険料率や使用している死亡表などの基本的なデータを提供させることが、消費者保護の観点から必要なことだと考える。
ここで、情報公開が「ビジネス発展の妨げになる」「経済活性化に逆行する」などという、より下位に属する建前にひるんではならない。
テラ銭を公開したら潰れるような魅力のないギャンブルは（生命保険商品も含めて）、さっさと潰れてしまう方がいい。
銀行口座決済と国民背番号制 ギャンブル個人情報の記録をカジノに関しては、内国人に高い入場料を課するなどのギャンブル依存抑止案があるようだが、あまりいいとは思えない。
それよりも、ギャンブルのチップの購入及び換金を全てカードや銀行口座を用いた決済として、かつ金融に関する国民背番号制と組み合わせて、個人ごとのカジノでギャンブルにかけたお金と収益のデータが記録され、通知されるような仕組みをつくるといい。
多くのギャンブルにあって、いくら使っていくら損をしたかがわかると、依存症への抑止になるはずだ。
また、家族に隠れてカジノ通いといったこともやりにくくなる。
また、借金のある人はチップを買えないといった、水際での抑止も可能になるだろう。
さらに、家族や医師が、個々の依存症患者に関して正しいレコードを持つことは、ギャンブル依存症を治療する上で有効なデータになるだろう。
賭けた金額や損益を包み隠さない！「近未来のギャンブラー」は堂々とあれ金融背番号制は、課税逃れやマネーロンダリングのような不正を防ぐためにも、また行政の効率を上げるためにもぜひ導入すべきだと考える。
もっとも後者の理由については、行政はむしろ自らの業務の効率化・透明化を嫌うので、むしろ「導入への障害」として挙げるべきなのかもしれないが。
金融背番号制で重要なことは、特に行政と金融機関と通信業者における金融背番号制関連データの取り扱い規定と（厳しめの！）罰則規定を、導入と同時に決めることだ。
個人別の金融取引データは、勝手に利用できるならマーケティング情報の宝庫だが、これを自由に使わせることは、消費者保護上大きな問題がある。
データが出回ってからでは遅いので、この対策は急を要する。
たとえば、金融機関がギャンブルにお金を使っている人を特定し、こうした人を対象にローンの営業攻勢を仕掛けるといったデータの使い方があってはならない。
自分がギャンブルにいくら使って、どのような損益があったかを隠さずに、堂々とギャンブルを楽しむ。
近未来のギャンブラーは、その様にありたい。
本稿で述べたことが、依存症対策の参考になれば幸いだ。
そして筆者は、個人的に日本にカジノができる日を楽しみに待っている。
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