世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが、スペインでの300億ドル（約3兆1275億円）を上回る欧州最大規模の巨大リゾート建設計画を白紙に戻し、
これからはアジアに注力すると表明した。
同社の創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のシェルドン・アデルソン氏は2013年11月、建設予定地を訪問した際、スペイン当局者に政権が代わっても税率などの条件を維持するように要請するとともに、公共スペースでの禁煙とネットギャンブル規制への例外を求めていた。
これらの要請に対し、閣僚は投資を呼び込むために禁煙に関しては例外の適用を示唆し、政府も規制の変更が事業に悪影響を与えうる場合の対応策を模索していたという。
フェルナンド・ヒメネス・ラトーレ財務副大臣は「政府は妥当だと思える要請については応える努力をし、欧州法との適合性について欧州当局と話し合ってきた。ただ、他にも何か要請があり、すべての要請が受け入れられない限りは計画を進められないと判断したならば仕方がない。投資そのものはいいことだが、条件次第でもある」と述べた。
13年2月に発表された同プロジェクトでは、10～12年をかけて、3万6000室を備えた12のカジノリゾートがマドリード郊外に建設される予定だった。
企業寄りのスペイン国民党はかつて「この開発により、同国は5年におよぶ不況から回復し、57％という若年失業率が低下するだろう」と話していたが、今回の発表でこのような期待が水泡に帰すことになる。
一方、投資家らは、プロジェクトの経済的実行可能性について懐疑的だった。
アデルソン氏はたびたび「われわれはただ、20％の自己資金配当率を生み出す開発を進めるのみだ」と話していたが、その一方で「韓国や
日本でのカジノリゾート建設に興味がある」とも語っていた。
同社は、マカオやシンガポールにカジノリゾートを有し、利益の大半をアジアから得ている。
昨年解体されるまで投資の呼び込みを行っていた国有企業プロモ・マドリードの見積もりでは、同プロジェクトはスペインの国内総生産（GDP）を4.5％押し上げ、16万4000人の直接雇用と9万7000人の間接雇用、すなわち、同地域の失業者の約半分相当の雇用を創出するとみられていた。
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