縮む20兆円産業パチンコに黒船－税源化の足音も７月９日（
ブルームバーグ）
せわしなく跳ね回る玉、耳をつんざく電子音。
平日の夕方、とある都内のパチンコホールは喧騒（けんそう）と裏腹に客の姿はまばらで、埋まっている席は２割に満たない。
全国のホール数は17年続けて減少中で、売り上げは最盛期の３分の２に落ち込んだ。
そこへ黒船が迫っている。カジノだ。
「プラスの要因が１つも思い浮かばない」
首都圏で26店舗のパチンコホールを経営する東和産業の岸野誠人社長は話す。
カジノに客が流れるだけでなく、これまで曖昧なままだったパチンコの法的な枠組みがカジノ合法化を機に見直され、規制が厳しくなると警戒する。
現在は違法賭博に当たるカジノの合法化をめぐり、パチンコ業界は２つに割れている。
商機とみてカジノ参入の準備を進める業者の一方、岸野社長のように警戒する業者もいる。
カジノはどこまでパチンコを侵食するのか、そして規制は厳格化されるのか。
「パチンコ税」創設の動きもあり、日本のパチンコ産業は曲がり角に立たされている。
パチンコチェーンを運営する
ダイナムジャパンホールディングス は、国内カジノ事業参入のため増資を視野に入れる。
関係者によると、
パチンコ国内最大手のマルハンもカジノ運営参入を検討している。
またパチンコ機器を製造するセガサミーホールディングス は５月、韓国の合弁を通じてカジノの運営ノウハウを吸収するため社員を派遣し始めた。
「カジノはウェルカム」と話すのは、パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）の中島基之専務理事。
カジノでスロットマシンを体験した若い利用者が、パチスロの新たな客になる可能性があり、パチンコホールの「煙たいとか、汚いとか、うるさいとか言われている」環境を変えるチャンスだと言う。
一時は30兆円産業パチンコの最盛期は1995年。
日本生産性本部が発行する「レジャー白書2013」によると30兆円を超える年間売り上げだった。
しかしパチンコ依存症の社会問題化と射幸性を抑えるための規制強化、さらに娯楽の多様化などを背景に参加人口は徐々に減少。
2012年に売り上げは19兆円まで落ち込んだ。
ダイナムの佐藤洋治取締役会議長は「経済的な側面から言うと、パチンコ業界は影響を受けるというふうには考えていない」と話す。
短い時間で大きな勝負を賭けるカジノに対し、パチンコは少額で長時間楽しめる「時間消費型レジャー」としてすみ分けが進むなどし、「パチンコ産業はもう一度、安定した産業になり得る」と述べた。
パチンコは法的には風俗営業となり、風営法で認められるのは客に景品を出すところまで。
ホールがパチンコ玉を換金することは法律で認められていない。
パチンコ玉を現金化するにはいったん景品として受け取り、ホールの外にある交換所に持ち込み、買い取ってもらう。景品交換所は古物商に当たる。
「直ちに違法ではない」警察庁はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、この方法を「直ちに違法となるものではない」とファックスによる文書で回答した。
パチンコ産業はこの仕組みの中で成長を遂げてきた。
東京都三鷹市内のパチンコ店横にある景品交換所から出てきた村田栄子さん（84）は、月に３、４回はパチンコで遊ぶと言う。
カジノはマカオなどで経験し、勝ったこともある。
国内での合法化を「いいんじゃないかと思う」と話す一方で、「指先を使うので脳が活性化される」パチンコの方がいいという。
シティグループが昨年８月に発表したリポートでは、カジノが合法化された際、全国のパチンコ利用者の20％が乗り換えるとの見積もりを出した。
これは260万人に当たるという。
「局地的に何とか勝ち残れる道を模索しようというのが今の方針」と東和産業の岸野社長は言う。
将来パチンコ市場はさらに縮小して現在の半分になる可能性もあるとみているが、「10兆円の市場規模、それがレジャー産業としての市場規模として小さいかといったら、そうじゃないと思う」と述べた。
競馬、競艇レジャー白書によると、12年の年間売り上げ19兆円のパチンコに対し、公営賭博の競馬が中央と地方を合わせて２兆7000億円余り。
競艇、宝くじ、競輪と続くが、いずれも１兆円に及ばない。
香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノは年間400億ドル（４兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出している。
カジノはすでに解禁に向けて動き出した。
法案は昨年12月に自民党議員らによって国会に提出され、先月審議入り。会期末を迎え、次以降の国会での継続審議となった。
推進派は東京五輪までにカジノを開業し、訪日外国人の観光の目玉にしようと目論む。
カジノ合法化のパチンコへの影響は、規制を通じても及ぶと予想される。
調査会社アドバンスト・リサーチ・ジャパンの福永大悟シニアアナリストは、ギャンブルとして「カジノがよくて、パチンコが駄目というのはおかしい」と話す。
整合性を取るため、パチンコの換金方式の法的位置付けの見直しが進むとみている。
「裏の商売」東和産業の岸野社長はパチンコについて「これは娯楽です、これは賭博ですという線引きがないまま、ずっと今まで来ているので、今回のカジノを機に、じゃあパチンコはどうなのと」指摘が出るだろうと話す。
「法的なところを明確にしなさいと言われたときに、やはりパチンコとしては非常に厳格化の方に動かざるを得ない」と言う。
法整備を歓迎する声もある。
「いつまでも裏の商売みたいな形でやっていたらできない」とＰＣＳＡの中島専務理事は言う。
中島氏によると、パチンコ運営企業は景品換金の法的な位置付けが障害となり国内で株式公開できない。
国内で新規株式公開（ＩＰＯ）をしたいパチンコ企業は10－20社あると言い、それらが上場を目指すことでコンプライアンスを徹底するようになる上、上場により「日本経済に少しは寄与するのではないか」と語った。
さらにパチンコの換金方式の法整備をすることで税を徴収しようとする動きも出てきた。
中島氏によると、２月に自民党の有志議員が結成した「時代に適した風営法を求める会」（会長：保岡興治・元法務相）から、法整備の代わりに換金時に徴税する「パチンコ税」創設の提案があった。
来年度から予定される法人減税に伴う税収減に充てる狙いで、換金時の課税１％で2000億円の税収につながるという。
賛否両論中島氏によると、ＰＣＳＡは税金が「社会貢献」に使われるのならば提案に賛成。
しかし最大の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会は反対。
広報担当の佐々木貴章氏によると、法整備によって「換金を公」にすると「どの街にも賭博場ができることに」なり、それは避けたいという。
カジノ解禁へ向けた動きを呼び水に、曲がり角を迎えたパチンコ業界。
アドバンスト・リサーチ・ジャパンの福永氏は、「このままいけば、じり貧になることは間違いない」が、カジノが合法化されることで、換金方式の法整備が行われ、国内でのＩＰＯの道が開けると考える。
「これで上場できなかったら上場する機会がない」。
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