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SDエンターテイメント、カジノ施設への事業参入に関する検討準備を開始【北海道】

SDエンターテイメント、カジノ事業合法化にらみ参入目指す
SDエンターテイメント株式会社

総合アミューズメント施設を展開するSDエンターテイメント株式会社(札幌市 代表取締役:河野正/JASDAQ 4650)は平成26年7月1日開催の取締役会において、日本版カジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、以下「IR推進法案」という。)が国会で成立した際に、速やかにカジノ事業に参入するために検討を開始することを発表した。

SDエンターテイメント
IRリリースから
日本版カジノ法案成立に合わせて日本におけるカジノ施設への事業参入 に関する検討準備を開始する方針決定について

当社は、本日平成26年7月1日開催の取締役会において、いわゆる日本版カジノ法案(特定複
合観光施設区域の整備の推進に関する法律案。以下「IR推進法案」という。)が近い将来国会で成立した場合に備え、速やかに何らかの形で、日本におけるカジノ施設へ事業参入ができるべく、検討準備を開始する方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.事業参入の具体的内容
当社は、昭和 29 年 5 月の会社設立以来、映画・ボウリング・ゲーム・ビリヤード・フィットネス・ネットカフェなど、「≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は人々のココロを豊かにし、カラダを健康にする」との基本方針に基づき、エンターテイメント事業基盤を増やしてまいりました。
「IR推進法案」成立に向けての動きに関しては、これまでも興味深く注視してきました。
先般の国会での成立は見送られましたが、継続審議となりました。
将来同法案が成立し、日本においても健全なカジノ施設ができるようになった際には、当社もエンターテイメントを業とする上場会社として、何らかの形で積極的に事業参入の道を探るべきであるとの経営判断がなされ、国会成立した場合に備え、社長を含む経営戦略チームにおいて検討し、準備を進めていくことを、決議いたしました。
その具体的内容に関しては、今後検討していくことになるので、現段階においては、未定です。
日本におけるカジノ施設への投資を目的とした子会社を設立した方がいいのかどうかも含めて、その具体的内容が明確になった時点において、逐次発表いたします。

2.今後の見通し
具体的内容は今後検討していくという段階でありますので、本件における当期業績への影響はご
ざいません。

<参考>
平成 26 年7月 2 日より、株式会社 enjin が企画・制作・運営する動画配信サービス「KENJAGLOBAL “ PRESIDENTS OF 500 ”」に当社代表取締役社長河野正が取り上げられます。
その中で日本版カジノ法案成立した場合の日本におけるカジノ施設への事業参入の意思を明確にする発言が含まれていることをお知らせいたします。
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