早ければ5月下旬にも審議入りし、賛成多数で成立予定だった『特定複合観光施設区域の整備推進に関する法案(通称カジノ法案)』は、安倍晋三首相肝いりの“集団的自衛権行使容認”に対する与党内の調整に時間が掛かり、結局、今国会での採決を見送って継続審議となった。
こうした中、全国各自治体による“カジノ誘致合戦”で急上昇しているエリアがある。
横浜市の本牧だ。
「カジノは都市部と地方に、それぞれ一つか二つ作る」(関係者)といわれている。
地方の大本命は沖縄だが、都市部では複穴程度の扱いだった東京・お台場に代わって急浮上。
お台場カジノについては、誘致に対しフジテレビや三井不動産といった民間企業が積極的な姿勢を示しているが、依然として舛添要一東京都知事が態度を明確にしていないせいもある。
「舛添都知事や自治体に対しては、民間企業が随分とプレッシャーをかけているのですが、都知事本人はオリンピック優先で、どうやらカジノは目に入っていないようなのです」(同) カジノ開設には都市計画の変更等が関係してくる可能性が高く、自治体抜きでは話は進まない。
そこで首都圏で一つといわれているカジノを誘致しようと水面下で動きを活発化させてきたのが、神奈川県の黒岩祐治知事だ。
本牧エリアは羽田空港と高速道路で結ばれているほか、大型客船を横付けすることも可能で、神奈川県内では最適の立地と言ってもいいほど。
また“YOKOHAMA”は外国人の知名度も高く、集客の面ではむしろアピールポイントが高そうだ。
「ウチも含めた大手不動産会社が、すでにこの本牧エリアに高級ホテルを誘致すべく調査を始めています。
お台場カジノでは置いていかれてしまいましたが、本牧カジノでは主役になれる可能性がありますからね」(不動産会社幹部) 彼ら“お台場対抗勢力”の思惑もあり、黒岩知事は後押しを受けているのだ。
誘致レースは最終コーナを回って最後の直線。 果たして“本牧カジノ”の猛烈な追い込みは届くのか。
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