菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を検討する新組織を内閣官房に発足させる方針を明らかにした。
「特命担当の内閣審議官を置き、各省庁の出向者による態勢を整えて検討していきたい」とも述べ、政府を挙げてＩＲの推進に取り組む考えを強調した。
政府は月内にも、内閣官房にＩＲ整備の検討組織を設置し、国土交通省や財務省、経済産業省、警察庁などから要員を集め、関連政策の検討を始める。
ＩＲをめぐっては、自民党、日本維新の会、生活の党が昨年１２月、政府に整備を促す推進法案を議員立法で国会に提出した。
６月２２日に閉会した通常国会では、衆院で継続審議となっており、秋の臨時国会で成立する可能性が高い。
安倍晋三首相も、５月にシンガポールでカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示している。
６月に策定した成長戦略には、ＩＲを検討する方針が明記された。
菅氏は会見で、新組織に関し「国会の推進法案の状況を踏まえながら、諸外国の事例や法制を調査し、課題を整理する」と述べた。
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