カジノを柱とした統合型リゾート（ＩＲ）運営会社の世界的大手、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは２４日、日本企業からの出資を受け、共同で日本進出にのりだす方針を明らかにした。
すでに１０社以上の企業と提携交渉を進めており、大阪府・市が誘致を目指す夢洲（ゆめしま）（同市此花区）での立地を想定しているという。
ＭＧＭのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が産経新聞の取材で明らかにした。
ＭＧＭは２５００室の高層ホテルや、２万人収容のアリーナなどを備えるＩＲ施設を想定。
日本企業とコンソーシアムを組み、初期投資で見込まれる５千億円を分担し、共同で施設を運営する方針だ。
ムーレン氏は「特定企業とのパートナーシップは日本的ではない」とし、複数の企業と提携する考え。
交渉先は製造業や飲食業、メディアなど多岐にわたるという。
日本市場を熟知する国内企業のノウハウを幅広く取り入れ、着実な事業展開を図る狙いとみられる。
都市型ＩＲでは、東京・お台場でも誘致構想がある。
自民党などはＩＲ整備推進法案を６月の通常国会に提出し、今秋の臨時国会での成立を目指している。
msn産経ニュース
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