経済界などが求めているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）のハウステンボス（ＨＴＢ、佐世保市）誘致で、中村法道知事は４日、県として推進する姿勢を初めて表明した。
関係自治体や経済界などと共同で今後、誘致活動の母体となる県民会議を発足させる計画。
県によると、都道府県を含んだ官民のＩＲ誘致推進組織結成は、大阪府に次いで全国でも先駆的な取り組みとなる。
同日の県議会定例月議会初日の本会議で「ＩＲ導入に伴う経済効果を最大化する一方、治安や青少年教育への悪影響を最少化するため、具体策を検討しながら導入に向けた取り組みを推進する」と述べた。
基本構想の策定や県民の合意形成に向け、県と市で同日、県・佐世保市ＩＲ推進協議会（会長・中村知事）を設置した。
本県へのＩＲ誘致をめぐっては２００７年、県内の経済団体などが「西九州統合型リゾート研究会」を設立し、中央でのカジノ合法化の動きを見据えて活動してきた。
佐世保市も誘致推進の立場だが、県はこれまで「中立」としてきた。
県と市は本年度、共同で設けた県・佐世保市ＩＲ調査検討協議会の下に専門家会議を置き、誘致の影響を検討。
同協議会は先月「県民の合意形成を図ることを前提に、ＩＲ導入を目指すことが適当」とする意見書をまとめていた。
合法化については、超党派の国会議員連盟が提出した推進法案が今国会で審議される見通し。
全国では東京都や沖縄県など約２０地域で誘致の動きがある。
（2014年3月5日長崎新聞）
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