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横浜市の林文子市長は1月の定例会見で、4月にカジノを中心としたIRの誘致に向けてプロジェクトチームを設置する考えを明らかにしている。
また、2014（平成26）年度予算案にも「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」のための費用として1000万円を計上し、市会で審議している。
市はカジノについて、具体的にどのような考えを持っているのか、横浜市政策部政策課の額田樹子（ぬかたみきこ）担当課長に話を伺った。
市はIRを設置する際には「横浜都心の臨海部」を想定。
具体的には神奈川区の瑞穂ふ頭、コットンハーバー、東神奈川、みなとみらい地区、関内・関外地区、山下ふ頭の名前を挙げている。
ただ、コットンハーバー地区は2007（平成19）年に開発事業が終わっていることや、瑞穂ふ頭はアメリカに接収されており、米軍施設「横浜ノースドック」がその大半を占めていることなどから、額田担当課長も「あまり現実的とはいえない」とみている。
山下ふ頭についても港湾会社の倉庫群が多いが、市は平成30年代後半を目標とする港湾計画を改定中で、そのなかで「港湾的な土地利用と都市的な土地利用」を目指すことも盛り込まれる可能性があり、「余地はある」（額田担当課長）としている。
カジノの規模についても、横浜市は過去に世界の他都市の先行事例を研究してきた。
額田担当課長は「みなさんがイメージするような大規模なものから、ホテル内の比較的小さいものもある。どの規模が適正かも含めて今後見極めていきたい」としている。
優れたアクセスや港湾、街並みとの調和カジノができれば、投稿にある通り、インフラ建設をはじめ、外国人のみならず、国内からも多くの観光客が訪れることが期待されるなど、その経済波及効果は計り知れない。
カジノを実施する自治体はカジノの設置運営者から納付金、入場者から入場料を徴収できる規定もあり、誘致する自治体にとっては大幅な税収増が見込まれるため、東京都や大阪府、北海道、沖縄県なども名乗りを上げている。
法案では、カジノを実施する都市は国が選定するとしている。
数多ひしめくライバルの中、横浜市が他市よりアピールできる点について、額田担当課長は「羽田空港からのアクセスの良さ」と「大型船も停泊できるふ頭が確保されていること」などを挙げる。
羽田空港はアジアの航空路線ネットワークの中心的存在（＝ハブ空港）を目指しており、海外からの観光客増加も見込まれているうえに、首都高速道路湾岸線を使用すれば、順調なら25～30分で市中心部に出ることができる。
各主要ポイントにインターチェンジ（IC）があることも大きい。
また、「みなと・ヨコハマ」の持つ観光資源にも言及。
額田担当課長は「みなとみらいの近代的な街並みや歴史的建造物が並ぶ、素敵な雰囲気のなかでカジノをはじめとする、さまざまなリゾートを楽しんでもらえるはず」と自信をのぞかせる。
石原慎太郎知事時代からカジノ構想を掲げていた東京都も有力候補地だが、額田担当課長は「私見」としたうえで「国全体の観光産業としてみたときに、（東京に）一極集中させるのでなく、横浜に来た後、鎌倉、箱根、富士山と周遊できるなどといった広がりのある観光戦略が必要なのでは」と話していた。
カジノが持つデメリットにどう対応する？ここまではカジノが持つメリットを説いたが、前述したとおり、「カジノ＝ギャンブル」という印象は完全に払しょくできない。
現に2014（平成26）年に入ってからも、横浜市内で、カジノで行われる「バカラ」というトランプゲームを違法に営んだとして経営者が逮捕される事件が相次いでいる。
前述の違法賭博について市は「カジノの設置運営には非常に厳しい基準があり、違法なことを行うような経営者は参入できない仕組みになっている。そういったもの（違法な経営者ら）は自然淘汰（とうた）されるのでは」とみている。
さらに、青少年への影響や依存症の問題については、法案に基づいてカジノ管理委員会を設置することで健全経営や各種対策を検討していくことになる。
青少年については一攫千金が起きるなどと思わせないことが大事とした。
このため、部局をまたいだプロジェクトチームでは、雇用創出などの経済波及効果に加え、デメリットについても慎重に検討を重ねていく。
仮に誘致が実現した場合は、「市独自で進めるのか、民間活力を利用するためSPC（＝特別目的会社）のかたちをとるのか。いずれにしてもベストな選択をしていきたい」としている。
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