日本で合法的なカジノ運営が現実味を帯びる中、各地の地方都市からカジノ誘致の動きが相次いでる。
カジノと観光がリンクして国内外から旅行客が訪問するようになれば、高齢化と人口減少に悩む多くの地方都市で、経済活性化の切り札になるとの思惑があるからだ。
マカオやシンガポールに出没する多額のかけ金でカジノを利用する「ハイローラー」がどの程度、日本にやって来るかも、カジノ運営の巧拙を計る目安になるかもしれない。
カジノは全国に４カ所との声日本でカジノが解禁された場合、潜在的なマーケット規模は年間１５０億ドルになるとの試算も出ているが、これはマカオに次ぐ規模だ。このため「日本のカジノ解禁」をにらんで、世界中のカジノオペレーターたちが、多様なビジネスモデルを検討している。
超党派の国会議員が今国会に提出予定のカジノ法案の中には、２つのタイプのカジノ建設案が盛り込まれている。
１つは統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ）。
多様な観光資源を組み合わせ、観光地としての競争力を高めようとする取り組みで、ホテルや国際会議場、エンタテインメントなどの複合施設の中にカジノも創設される案だ。
もう１つは地方都市にコンパクトなカジノ施設を作ろうというスタイルだ。
すべての関係法案が国会を通過すれば２０１５年にもカジノが合法化される。
法案にかかわった超党派の議員からは、カジノをどこに何カ所建設すべきかという具体案は出ていない。
ただ、一部の政治家や有識者は大都市と地方のそれぞれにまず合計で４カ所程度のカジノを建設しその後、段階的に数を増やしていくのではないかという見通しを示している。
東京・大阪、ビジネス客獲得で高い収益性東京と大阪という二大都市にカジノができれば、地方に建設するカジノよりも収益性がよくなる可能性は高い。
カジノを含めた複合リゾートをグローバルに展開するラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツインターナショナルは、カジノを日本で運営するなら東京や大阪でやりたいと表明している。
「東京と大阪はビジネスと金融の主要ハブだ。だからこの２つの都市ならビジネス客がいて、彼らから観光の需要も出てくる」と、サンズグループ傘下でシンガポールにおいてカジノ運営を手掛けるマリーナ・ベイ・サンズＣＥＯのジョージ・タナシェビッチ氏は指摘する。
東京で９月に行ったプレゼンテーションでは、東京湾にできたカジノの模型を披露した。
活性化の切り札、地方も誘致に意欲その一方、地方からのアピールも相次いで出てきている。
その１つが、１９６０─７０年代に温泉で集客力を発揮した静岡県熱海市。
「日本の人口がどんどん減っている中で、これから観光地では海外のお客様とどう取り組むかが非常に大切になる。温泉と日本食とフジヤマゲイシャだけでは駄目で、やはりそこに外国人における文化的な要素の高いカジノという要素を入れることで外国人からも人気の観光地にするができる」と、熱海・カジノ誘致協議会の森田金清氏は力説する。
北海道もカジノの誘致に熱心だ。
小樽市、苫小牧市、釧路市が候補地として積極的に活動している。
米カジノホテルチェーン、シーザーズ・エンターテインメントの国際部長、スティーブン・タイト氏は、大都市から北海道の山間の温泉地まで、日本中どこにでもカジノホテルを運営することができると話す。
そのシーザーズの幹部がすでに釧路市を訪問。カジノ建設の可能性を探った。
これに対し、釧路市関係者は周辺の温泉地にカジノを建設することを提案しており、カジノ誘致によりアイヌ民族文化を知ってもらういい機会にもなると、誘致に意欲を高めている。
オーストリアを拠点とするカジノ・オーストリアは、小樽などでのカジノ運営に興味を示している。
小樽市には年間７００万人の観光客が訪れるが、ほとんどが日帰りだ。
小樽市の中松義治市長は、カジノが誘致されれば観光客は宿泊も兼ねるようになり、彼らが小樽市に落とすカネも、大幅に増えるだろうと期待する。
小樽市の人口の約三割が６５歳以上と、北海道の中でも高齢化比率は高い。
カジノが観光を盛り上げてくれれば街の活性化につながると、同市長はみている。
地方のインフラ利用すれば、安いコストで開設可能カジノを大都市から離れた規模の小さい街に建設するのは、ヨーロッパの経営モデルだ。
ドイツの温泉都市・バーデンバーデンにもカジノがあり、これは熱海市や徳島県鳴門市のお手本になる。
実際にカジノ・オーストリアやグランドカジノ ルツェルンは日本進出に関心を持っている。
また、実際に進出するとすればいずれも日本でビジネスパートナーとの提携を考えており、大規模な施設を新たに作るのではなく、すでにあるインフラを活用することになりそうだ。
「すでにある建物にカジノを作ることで、その建物をよみがえらせることができるものもある」とグラン・カジノ・ルツェルングループのＣＥＯ ウォルフガング・ブリーム氏は語る。
カジノ事業は地域との融合が必要であると唱えるひとりだ。
確かに大規模な施設を始めから作るには多額の資金が必要になる。
シンガポールのマリナベイサンズの建設費用は６０億ドル。
マカオに昨年開業したサンズコタイセントラルの建設費は５０億ドルだ。
ラスベガスの帝王として知られるスティーブ・ウイン氏はマカオに建設予定の豪華リゾートに４０億ドルをつぎ込むことを見込んでいると言う。
佐世保誘致なら、ハウステンボスがコア施設に地方都市でも大規模な統合型リゾートの誘致を提案しているところがある。
人気観光地、ハウステンボスがある長崎県佐世保市だ。
ここにカジノやエンタテテインメント施設、ホテルなどを含めた複合リゾート施設を建設しようというのである。
ハウステンボスは１７世紀のオランダの街並みを再現したテーマパーク。
第三セクターによって１９９０年代の資産バブル全盛時に建設されたが、大きな負債を背負って経営破たん。
その後、野村ホールディングス野村ホールディングスの傘下で経営再建に取り組んだが、２０１０年に格安旅行代理店のエイチ・アイ・エスに譲渡された。
今や九州を代表する観光地となったハウステンボスは、すでにエンターテーメント施設やホテル、レストランなどがそろっている。
土地の買収からＩＲの建設をするより、低いコストで複合施設を完成させることができることを強みとして、市や商工会議所が一枚岩となり誘致をアピールしている。
統合型リゾート建設に向けて活動する西九州統合型リゾート研究会には、長崎県の中村法道知事も特別顧問として参画している。
「東京に作るのはよくないと思っている」とエイチ・アイ・エス会長の澤田秀雄氏。
「（カジノを地方都市に作ることで）地方も元気になって、東京も元気になるというのがいい。東京一極集中はよくない」と、誘致に力を入れている。
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