カジノゲート

カジノの解禁に向けた動きがわが国で急加速している。
しかし、世界中の人々でにぎわうリゾート地を築くためには、賭け事をする場だけ整備すればよいわけではない。
オトナの遊び場を核に、多くの人が集まり、そして潤う街を作るには何が必要なのか。
手本となる世界最大のカジノリゾート、マカオを歩いた。（久保木善浩）

１兆円市場実現に向け前進

自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。
日本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなかった。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の会長、細田博之自民党幹事長代行が５日、党本部で記者団に明らかにした。

アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の首都キンシャサで６月、日本大使館が半焼した火災で、警視庁は２日、現住建造物等放火の疑いで、当時大使館に勤務していた３等書記官山田真也容疑者（３０）を逮捕した。
国内の捜査当局が在外公館で起きた事件の捜査に当たるのは異例。
警視庁は、山田容疑者が大使館の資金を着服し、証拠隠滅を図るため放火したとみて調べている。

誘致や悪影響の具体的規定なく、甚大な社会的損失懸念も

超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連＝通称・カジノ議連）が、カジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）を議員立法で一両日中にも国会に提出する公算が高くなっている。
10年来のテーマがいよいよ本格的に動き始めたという感がある。
しかし、法律専門家としての観点から見れば、かなり多くの懸念事項が残された状態での船出である。
それは、この法案が通常の法律とは違い、いわゆる「プログラム法」と呼ばれるものであり、カジノ解禁の具体的内容がほとんど規定されていないことに起因する。
今回提出されるカジノ解禁推進法案の問題点を、以下に検証する。

プログラム法とは

プログラム法とは、特定の政策分野について、具体的な制度内容そのものではなく、国の目標や実現に向けた手順などを規定する法律のことである。
プログラム法は、単に「工程」（プログラム）を示すだけであるから、成立しても、それだけでは政策は実現しない。聞き慣れない言葉であるが、最近では、年金、医療、介護などの社会保障制度の改革について、このプログラム法という仕組みが用いられている。

カジノはヨーロッパが起源といわれ、古くは17世紀のイタリアそれから世界各国へと広まっていきました。
ルーレットやブラックジャック、スロットマシン、バカラ、キノ、ポーカーなどのゲームに、金銭を賭けて遊ぶギャンブル（賭場）施設のことです。

アベノミクスの狂騒のうちに幕を開けた2013年の日本株は、5月以降の一時的な調整を経て、年末に再び上昇基調に入っている。
ここからさらなる高値圏に突入しようとする中、はたして2014年に光り輝くお宝銘柄はどこにあるのか。

12月2日に発売された本誌増刊『マネーポスト』最新号では、「2014年『黄金銘柄』大発掘」と銘打って、大化け期待の注目銘柄を一挙大公開している。

11月8日、フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMHD）の2013年度第2四半期決算発表会が行われた。
広告収入減にあえぐフジテレビが減収減益という厳しい結果となる中で、それを取り繕うかのようにディノスなどの通販事業やサンケイビルなどの都市開発事業の好調が伝えられると、話題はFMHDがグループの総力を挙げて取り組むプロジェクト「東京台場地区　MICE／IR特区構想」に及んだ。

「MICE」とはMeeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、ConventionまたはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字で、「IR」とは高級ホテルのほか、ショッピングモールやシアター、テーマパーク、そしてカジノなどが含まれた統合型リゾート（Integrated Resort）を指す。
つまり、この構想はいわゆる「お台場カジノ構想」なのである。
FMHDの資料によると、建設予定地はダイバーシティ東京の南側に広がっているシンボルプロムナード公園の一帯から、その西側にある船の科学館まで含む地域。

自民党は２９日の総務会で、カジノを解禁する「特定複合観光施設区域整備法案」を了承した。
監視体制を整備するため、運営業者を免許制とすることなどを盛り込んだ。
今国会に日本維新の会との共同提出が決まっており、民主党などにも賛同を呼び掛け、来年の通常国会での成立を目指す。

一方、公明党の井上義久幹事長は同日の記者会見で「観光振興ということであれば、日本の文化や歴史を十分に活用することが本筋ではないか」と述べ、共同提出には慎重な姿勢を示した。

公明党の井上義久幹事長は２９日の記者会見で、カジノを中心とした複合型リゾート施設の整備を政府に促す推進法案について「私は慎重だ」と述べた。
法案が観光振興を目的としていることに「世界に誇る文化や歴史などの遺産を十分に活用するのが観光振興の本筋だ」と指摘した。

一方、自民党は２９日の総務会で推進法案を了承。
各党の賛同を得て、今国会中の提出と来年の通常国会での成立を目指す。
井上氏は会見で「今国会中に党内議論の時間を取るのは厳しい」と述べた。

推進法案は公明党議員も参加する超党派議員連盟で検討されてきた。
自民党の野田聖子総務会長は２９日の会見で、井上氏の見解に関し「公明党議員も積極的だった。個人的な思いの違いではないか。理解をいただいて成就したい」と述べ、公明党の協力を求めた。

日本で合法的なカジノ運営が現実味を帯びる中、各地の地方都市からカジノ誘致の動きが相次いでる。
カジノと観光がリンクして国内外から旅行客が訪問するようになれば、高齢化と人口減少に悩む多くの地方都市で、経済活性化の切り札になるとの思惑があるからだ。

マカオやシンガポールに出没する多額のかけ金でカジノを利用する「ハイローラー」がどの程度、日本にやって来るかも、カジノ運営の巧拙を計る目安になるかもしれない。

カジノは全国に４カ所との声
日本でカジノが解禁された場合、潜在的なマーケット規模は年間１５０億ドルになるとの試算も出ているが、これはマカオに次ぐ規模だ。このため「日本のカジノ解禁」をにらんで、世界中のカジノオペレーターたちが、多様なビジネスモデルを検討している。

超党派の国会議員が今国会に提出予定のカジノ法案の中には、２つのタイプのカジノ建設案が盛り込まれている。

１つは統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ）。
多様な観光資源を組み合わせ、観光地としての競争力を高めようとする取り組みで、ホテルや国際会議場、エンタテインメントなどの複合施設の中にカジノも創設される案だ。
もう１つは地方都市にコンパクトなカジノ施設を作ろうというスタイルだ。
すべての関係法案が国会を通過すれば２０１５年にもカジノが合法化される。

法案にかかわった超党派の議員からは、カジノをどこに何カ所建設すべきかという具体案は出ていない。
ただ、一部の政治家や有識者は大都市と地方のそれぞれにまず合計で４カ所程度のカジノを建設しその後、段階的に数を増やしていくのではないかという見通しを示している。