カジノ法案審議入り
カジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案（ＩＲ推進法案）が１８日、衆院内閣委員会で審議入りした。
経済効果や観光振興に注目が集まる一方で、カジノを合法化するのであれば、既存のギャンブル依存症に関する実態把握や対策を講じる必要があるとも提起された。
この日の審議では、ＩＲの経済効果などについて質疑が交わされた一方で、近藤洋介議員（民主）が、パチンコや競輪のような遊戯や公営ギャンブルへの依存症問題が解決されるべきと指摘。
赤嶺政賢議員（共産）も依存症問題について指摘し、国家公安委員会の古谷圭司委員長は、そもそも警察がパチンコ依存症問題に関する統計を持ち合わせていないと答えた。
カジノ推進派でＩＲ議連の岩屋毅・衆議員議員会長（自民）は、「これまでのギャンブル依存症に対する調査、対策は不十分だった」との認識を示し、カジノの合法化は、ＩＲから捻出される納付金の一部を使い、依存症に関する調査・対策を行うことを前提としていると述べた。
厚生労働省の厚生労働科学研究（０９年度版）によると、７５００人を対象に実施した調査（４１２３人が回答）では、男性の９．６％、女性の１．６％がギャンブル依存であることがわかっている。
ただ、全国規模の調査はこれ以外に存在せず、依存症の定義も定まらないなど、実態の把握が急務との指摘がでている。（ロイター）
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