舛添要一東京都知事は６日、都のカジノ構想について、自身にとって優先課題ではないと語った。
日本記者クラブの会見で述べた。
舛添知事は、カジノを合法化する「ＩＲ法案はどこまで具体的に法案化されているかわからない」と述べたうえで、競馬や競輪のような公営ギャンブルが認められている日本で、民間が運営するカジノを合法化しようとする動きが、「日本の法制度とどう整合性とるのか（国会で）審議入りし、まずしっかり審議していただきたい」と述べた。
カジノ運営は現在、日本では違法だが、合法化するための統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の審議が来週、衆院で始まる見通し。成立は秋の臨時国会になる可能性がある。
安倍晋三首相は５月末にシンガポールのカジノを訪問し、同様のリゾート施設の設立を日本の成長戦略の目玉にすると発言していた。
カジノは新たな観光・娯楽産業になるとの期待が高まる一方、ギャンブル依存症への対処が不十分な日本で解禁されれば社会問題化するとの懸念や、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるとの見方もある。
舛添知事は、「私にとってはこれ（カジノ）は優先課題ではない。カジノをやらないと経済がよくならないとは思わない」と述べた。
「マネーロンダリング（資金洗浄）のことも含め、議論が足りない」と、諸問題に対する議論の必要性を強調した。
国内の大都市へのカジノ誘致をめぐっては、大阪市がすでに湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」を建設予定地にする方針を明らかにしている。
一方、東京都は知事が社会的な影響などを懸念して慎重な見方を示していた。
この日の発言もこれまでの考えをあらためて示した格好となる。
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