カジノと観光施設が一体となった「特定複合観光施設」（ＩＲ）を新設に限り認める整備推進法案について、和歌山県は地方の特性に合わせ、既存の観光資源でもカジノを設置できるよう要望。条件を緩和する法的整備を内閣府に求めた。
法案はカジノ施設や会議場、宿泊施設、展示施設、レクリエーション施設など観光振興につながる一体施設を民間事業者が設置、運営できるもの。
いわゆる現在違法であるカジノ設置を合法化する法案で、今国会での審議入りが目指されている。
県は、このＩＲは新設で大規模なものが想定されているとし「一からすべての施設を造る必要があり、環境負荷や投資金額が大きい」などと指摘。
「新設大規模ＩＲだけでは日本全体の活性化につながらない。日本の多くの観光地には潜在力の高い観光資源があり、カジノ施設との相乗効果で大きな経済効果を生み出せる」とし、条件を緩和する「地方型ＩＲ」を提案、設置を可能とする法的な整備を求めた。
「地方型ＩＲ」は温泉や宿泊施設、マリンレジャー、アミューズメント施設など既存の観光資源にカジノ施設を併設し、地域全体として構成するＩＲで、県が独自に考えた。
県企画総務課は「県として決してカジノ施設の誘致推進などを決めているわけではないが、観光施設の新設が必要ないまの法案では負担が大きく、検討する余地もない『門前払い』の状態」と要望の理由を説明。
「県内でも長所や短所を含め、もっと議論を活発化していく必要がある」としている。
県は２００７年、カジノ合法化を前に議論を進めようと、全国に先駆けて、県内の市町村や経済団体に呼び掛け、研究会を発足した。
県が事務局で、田辺市や白浜町、串本町、田辺商工会議所など20団体で構成。情報交換などをしてきたが、12年、13年の活動実績はないという。
10年にはカジノ実現への取り組み推進を目的に、課題や方策を考えようと、神奈川県、沖縄県と３県で研究会を設置。
情報交換したり、定期的に集まって有識者の話を聞いたりしている。
【紀伊民報】
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