京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート（ＩＲ）を整備する構想を正式発表した。
横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千～１万人単位の雇用が生まれそうだという。
カジノには慎重論もあるが、経済波及効果を期待した地元の動きが加速しそうだ。
今秋の臨時国会での「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」の成立を見据えて、16日付でＩＲ施設の運営などを検討する新規事業プロジェクトチームを設置する。
不動産や飲食・ホテルなど国内企業に働きかけ、企業連合を立ち上げる。海外のカジノの事例などの情報収集する。
横浜以外では東京・台場地区を候補地としているが、2020年の東京五輪までの開業を目指す場合、横浜の山下公園の隣の山下埠頭の方が整備がしやすいという。
企業連合が5000億～6000億円を投資する。
京急は羽田空港や横浜駅から直通バスを運行するなどして訪日外国人観光客らを呼び込む。
宿泊施設や商業施設など数千～１万人規模の新規雇用の創出も期待できる。
経済波及効果が大きいとして、地元もＩＲの整備に前向き姿勢を示している。
横浜市はカジノを含むＩＲ誘致について４月にプロジェクトチームを結成した。
1000万円の予算を計上してＩＲ導入の場合のメリット・デメリットや海外事例の分析などの調査を外部に委託している。
横浜商工会議所も15年度の市への予算要望にＩＲなど新たな大型集客施設の検討を盛り込んだ。
地元経済界の有志で構成する「横浜ドームを実現する会」は、ドームの建設候補地の一つに山下埠頭を挙げ、球場を中心に商業エリアやカジノを入れた大型ホテルなどを構想する。
浜銀総合研究所は経済効果について「中長期的にポジティブな効果が期待できる」と指摘する。
ただ、カジノにはギャンブル依存症や治安悪化などをどう防ぐかといった課題もあり、カジノ法案成立には慎重論も残る。
京急は法案の成立を前提としており、不成立の場合は構想自体を見直すことになる。
【日本経済新聞】
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