ラスベガス・サンズ
今年の2月、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズのアデルソンCEOは、日本のカジノ市場への参入の意向を表明しました。
カジノ推進法案が国会を通過すれば、日本はマカオに続いて世界第2位の市場になると見込まれています。
実際の収益の試算としては、格付け情報を提供するフィッチ・レーティングスが、2013年のマカオのギャンブル収入が450億ドルだったのに対し、日本市場は少なくとも70億ドル程度の収益が見込めるとしています。
カジノビジネスを成功させるためには巨額な先行投資が必要とされますが、ラスベガス・サンズのアデルソンCEOは、日本に対し100億ドル（約１兆円）の巨額投資を行うと発表しています。
果たして圧倒的な資金力で日本進出を計画するラスベガス・サンズの実力と見通しはどうなのか、今回は詳しくお届けしてみたいと思います。
カジノ参入の選考基準とは？カジノビジネスへの参入はライセンス制になっていて、厳しい資格検査が課せられます。
過去の実績や、企画力はもちろん最も重要なポイントとなるのが財務力です。
カジノとは、日本における単なる賭博場でなく、コンサートなどのエンターティメント性、企業イベントや見本市も開催できる総合的リゾートになることが期待されています。
過去に大規模な開発実績があり、莫大な資金調達ができる実力のある企業が参入時には有利になります。
カジノリゾートの建設に税金は投入されませんので、数十億ドルに上るとみられる開発費を、参入しようとする企業は用意する必要があります。
ラスベガス・サンズの圧倒的な財務力それではカジノ各社の財務力を色々な角度から分析してみたいと思います。
営業マージンでは、シーザーズ、ラスベガス・サンズ、ＭＧＭ、メルコ･クラウン、ウインのカジノ各社を比較すると、ラスベガス・サンズの営業マージンは36％と上場企業中最も高い数字となっています。
上記であげた各社の純利益の推移をみても、ラスベガス・サンズは郡を抜いて安定しています。
また、自己資本に対する負債比率（2013年）ですが、シーザーズ102％、ラスベガス・サンズ59％、ＭＧＭ76％、メルコ･クラウン39％、ウイン98％となっています。
シーザーズとＭＧＭは借金の利息が利益を上回ってしまっています。
ウインは借金の利息の3倍の利益をだしています。ラスベガス・サンズは利息の8倍の利益をだしています。
こうして比較してみると、ラスベガス・サンズの圧倒的な財務力がデータからも浮き彫りになってきます。
巨額の負債と赤字に苦しむシーザーズやＭＧＭなどは、資金調達力の面からかなりマイナスとなり、候補に残ることはないとみられます。
そしてラスベガス・サンズはシンガポールとマカオで旗艦プロジェクトを引き受けてた実績があります。
日本からみてラスベガス・サンズは、実績・資金力共に最もリスクの少ない企業といえるでしょう。
ラスベガス・サンズのマカオ・シンガポールでの実績ラスベガス・サンズはベネチアン・マカオやシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを立ち上げました。
マカオのカジノは、今やラスベガスを大幅に上回る市場規模となっています。
ラスベガス・サンズの売り上げ構成比もマカオ59%、シンガポール24%、アメリカ17％となっています。
マカオに初進出した際業績が急拡大し、ラスベガス・サンズの株価は2007年10月に過去最高値の148ドル78セントまで値上がりしました。
その後の金融危機でわずか1ドル38セントまで大暴落してしまいますが、マカオの市場の回復と、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズの成功で業績も回復し、株価も2014年8月現在68ドル前後を推移しております。
近年の業績としては、ラスベガス・サンズは2012年4月、マカオで同社４つ目のカジノ施設となる巨大リゾート施設「サンズ・コタイ・セントラル（金沙城中心）」を開業しました。
施設の開発には、約44億ドル（約3600億円）の資金がかけられたということです。
ヒルトンホテルの最高級ブランド「コンラッド」、「ホリデー・イン」、「シェラトン」の3つのホテル企業が入り、それぞれ世界最大規模を誇ります。
宿泊施設以外にも、レストラン、ショッピングモール、専用の劇場も備える総合レジャー施設です。
超大型カジノ施設の開発実績は申し分のないもので、競合他社より優位に立つ強みといえます。
今後のカジノ推進法案の行く末は？ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、オリンピック開催地決定が後押しとなり、日本は2020年夏の東京五輪までに最低1ヶ所のカジノリゾートを開設する狙いだと報じています。
安倍首相も6月、首相公邸で開いた記者会見で「次の会期中に国会でカジノ合法化法案を通過させたい」と表明しています。
そして超党派の国会議員により提出されていた「カジノ推進法案」が、先の国会の会期ギリギリで審議入りしています。
カジノ合法化が進めば、7.7兆円とも言われる経済効果が期待できそうです。
2010年にカジノが設置されたシンガポールの利益は、１兆円に届くとさえ言われています。
根強く反対論も残りますが、巨額の赤字国債に頼る日本経済の建て直し手段としては、カジノ誘致は非常に魅力的なものといえます。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）も、カジノリゾート複合施設の運営に参入する方針を表明しましたが、日本経済に大きく影響を及ぼしそうなカジノ推進法案の行く末は、ますます海外からも熱い視線を集めそうです。
ZUU onlineから
PR
