ローソンCEO新浪剛史氏
溝畑宏元観光庁長官やローソンの新浪剛史最高経営責任者（CEO）らが、現在は違法のカジノを含む統合型リゾートの国内への導入を推進するための任意団体を設立することがわかった。
国会議員が中心となっている合法化の動きを後押しし、外国人観光客誘致や地域経済の活性化を目指す。
名称は「IR推進協議会」の予定。
溝畑氏が23日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。
発起人として溝畑氏、新浪氏のほかに、寺島実郎日本総合研究所理事長、鳥井信吾サントリーホールディングス副社長らが名を連ねる予定。
新浪氏は経済同友会の副代表幹事、鳥井氏は関西経済同友会の代表幹事を務めている。
溝畑氏は「狭いところで議論するのではなくて、いろいろなステークホルダーがいるのでオールジャパンで議論していく」と述べた。
「オリンピックに加え、統合型リゾートは日本の魅力を発信していく起爆剤になる。ただ単に観光だけでなく、地域経済の活性化、文化政策にもつながっていく」という。
統合型リゾートはカジノや国際会議場、商業施設、宿泊施設などが一体となった複合施設。
マカオやシンガポールにある。
現在、日本国内でカジノは違法だが、超党派の議員連盟が観光政策の一環として合法化を目指しており、自民党などが昨年12月、推進法案を臨時国会に提出した。
同法案は会期切れに伴い継続審議になっており、自民党の細田博之幹事長代行は先月、通常国会で春先から審議する見通しを示した。
訪日外国人を3倍増へIR推進協議会は九州や沖縄などの財界人に加え、学者も参加する見通しという。
2月5日に設立準備委員会を立ち上げ、関連法案の成立が見込まれる5月ごろに正式発足を目指す。
政府は訪日外国人数を2030年までに昨年実績の約3倍にあたる3000万人まで増やすことを目標としている。
活動内容として、経済界や地方自治体などと連携して政策提言を行ったり、勉強会を開いたりする方針。
運営は地方自治体、経済団体、企業などからメンバーを募り、その会費で運営していくことを検討している。
溝畑氏は、カジノ事業者からの資金援助は「原則として受け取らない方針」という。
国内での統合型リゾート建設に向けては、大手カジノ事業者が関心を示しており、米ウィン・リゾーツ やMGMリゾーツ・インターナショナル などがすでに数千億円規模の投資計画を明らかにしている。
米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば約1兆円の市場規模になり、マカオに次ぐ世界2位の市場になる可能性があると試算している。
ブルームバーグ
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