全国規模の協議会設立へ全国各地の弁護士や多重債務者支援団体などが今年四月に「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」（仮称）を設立することが明らかになった。
カジノ合法化の阻止が目的。ギャンブル依存の状態になり、借金地獄に陥る人を数多くみてきた弁護士らは、「ギャンブル中毒の人を、さらに増やす政策はありえない」と訴える。
反カジノ運動は関西地方が進んでいる。
大阪府や大阪市が、カジノ施設誘致に積極的なためだ。
昨年三月に「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」が結成され、カジノ反対の趣旨の集会を開くなどしてきた。
事務局は多重債務者支援団体の「大阪いちょうの会」。
近く「大阪にカジノはいらんアピール」を発表する予定だ。
文案には「『博打（バクチ）で街起こし』などとんでもない」などと、厳しい言葉が並ぶ。
カジノ施設誘致に動く団体や自治体などは「観光客が集まり、経済が潤う」というパターンの議論を展開する。
これに対し、ネットワーク側は「マイナス面が大きい」と強調。
具体的には治安悪化やギャンブル依存の人の増加、青少年への悪影響などを懸念する。
カジノを合法化するための法案は既に国会に提出されている。こういった懸念があることに配慮し、法案には内閣府外局の「カジノ管理委員会」が規制をすることが盛り込まれている。
ネットワーク側は「そうした体制でも悪い面を抑え込めない」と強調する。
法案は今国会で本格的に審議される見通し。
そのため、ネットワークのメンバーらは「全国で反対運動を展開しなければならない」と判断。
依存症問題対策全国会議の事務局長を務める吉田哲也弁護士（兵庫県弁護士会）が中心になって、年明けから動き始めた。
「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立総会を兼ねた集会を四月十二日に東京で開くことを決定。
消費者団体や教育団体などにも連携を呼び掛ける。
カジノ施設誘致構想は東京、北海道、長崎、宮崎、沖縄などにもあり、各地の反対運動と手を結ぶ考えだ。
ギャンブル依存 被害大ギャンブルで失敗した人や、依存症の人による周囲への被害は、現在も後を絶たない。
香川県の多重債務者支援団体「高松あすなろの会」会員の５０歳代の男性も、かつてはパチンコ中毒の状態だった。
２０代後半、借金が百数十万円に膨らんだときは、妻には内緒で自分の両親に借金の肩代わりをしてもらった。
男性は「同じようなことがもう１回あった」と言う。
４０代のときは、借金が６００万円を超えた。
「夕方５時半に退社するとすぐにパチンコに行き、閉店まで粘る毎日だった」
同会に相談し、自己破産手続きで借金は解決したが、妻とは離婚した。
今はギャンブル依存の当事者らの話し合いで、依存の再発を防ごうとする民間団体（ＧＡ）に通う。
高松あすなろの会事務局次長の鍋谷健一さんは「ＧＡに通っても回復できない人が多い。依存状態にならないようにする予防が第一。ギャンブル中毒の人をさらに増やすカジノ合法化は絶対にだめだ」と話す。
吉田弁護士らは４月の集会に合わせ、こうした事例を冊子にまとめ、広く訴えていく予定だ。
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