電通（東京都港区）は20日、汐留本社ビルで日本版統合型リゾートを考える「JIRフォーラム」を開催。
「カジノの社会的課題について」と題した第4回には、約300人が参加した。
基調講演では、ラスベガスの発展期（1991～98年）に同市の市長を務めたジャン・ジョーンズ・ブラックハースト氏が、シーザーズ・エンターテイメント社上席副社長という立場を含めカジノの社会的役割と課題について俯瞰（ふかん）。
第2部では「ＩＲのセーフティネットについての検討」をテーマに京都産業大学法学部の田村正博教授、ＩＲワーキング・グループの島桜子副代表、毎日新聞社国際事業室の大坪信剛次長がこれまで日本で整備されてこなかったセーフティーネットの必要性を強調した。
第3部は昭和大学の岩波明医学部精神医学講座主任教授が「ギャンブル依存の現状と課題」をテーマに講演し、依存の予防と法的規制の必要性を説明。
またパネルディスカッションでは、大阪商業大学アミューズメント産業研究所の美原融所長、林浩美弁護士、日経BPの大森洋司氏、日本大学の佐々木一彰経済学部専任講師が「ＩＲ法制化と企業ビジネスの関わり」について意見交換。
巨額マネーや国際的個人情報の取り扱いなど、日本の法制度下で実際にＩＲを運営する難しさを浮かび上がらせた。
SankeiBiz から
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