露支援着々、財政の中央依存脱却狙う。ロシア政府は自国に併合したウクライナ南部クリミア自治共和国に、カジノやホテルを併設した賭博向け区域を設ける案の検討に入った。
計画を直接知る関係者４人が明らかにした。
賭博収入をてこに財政の中央依存を脱却させる狙い。
ロシアはクリミアの軍事的な制圧を完了したばかりだが、自国の一部として経済振興策の議論も着々と進めている事実が判明した格好だ。
税制優遇の恩恵非公開の情報だとして匿名を条件に語ったこれらの関係者によると、政府当局者らはコザク副首相が主宰した２１日の会議でこの案を協議した。
ロシアの経済、財務、地域発展の各省は支出および収入の見積もりを含む計画案を来月１５日までに提出するよう求められている。
クリミアでの賭博向け区域の創設が実現することになれば、企業が税制優遇を受けられる「特別経済区」の一部になる見込みという。
メドベージェフ首相の報道官は２６日、首相が各省庁に対してクリミア向けの提案を策定するよう指示したと語っていた。
ロシアは２００９年、４地方の指定区域を除いた全国で賭博を禁止した。
指定区域があるのはクリミアに近い南西部のクラスノダール地方、ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地のカリーニングラード、カザフスタン国境のアルタイ地方、極東のウラジオストク。
うち既にリゾートとして運営が行われているのはクラスノダール地方のアゾフ市だけで、残り３カ所は建設中となっている。
ロシアはクリミアに関して、国家予算への依存度を引き下げていきたい考えだ。
シルアノフ財務相は国営テレビ局の先週のインタビューで、クリミアの今年の財政収支は約５５０億ルーブル（約１５７９億円）の赤字に陥りそうだと指摘。
そのすべてをロシアが補填（ほてん）する方針を表明した。
関係者２人によるとロシアは今年、クリミアへの補助金として少なくとも１０００億ルーブルを国家予算の予備費から拠出する見通し。
現時点では必要な支援額は最大１３００億ルーブルと見積もっているが、関係者の一人によると公的年金や公務員給与をロシアの水準に引き上げるため２６００億ルーブルまで膨らむ可能性があるという。
米国や欧州連合（ＥＵ）による制裁の警告を無視してクリミア併合を断行したプーチン大統領は先週、クリミアの年金を「滞りなく」引き上げることを命じた。
ロシアの黒海艦隊が基地を置くセバストポリ市を含むクリミア半島は、ロシア語を話す住民が圧倒的多数を占める。
インフラ整備必要ロシア経済発展省のリカチェフ次官は先に、クリミアでは補助金に加え、交通機関やリクリエーション施設向けの３８億ドル（約３８７１億円）を含む投資も必要になると語っている。
ソコロフ運輸相によるとロシアは既に、少なくとも５０億ドルを投じて本土とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に橋を架けることを計画している。
これらの出費はロシア政府にとって決して軽くない。
ロシアの独立系シンクタンク、エコノミック・エキスパート・グループのエフセイ・ギュルヴィッチ代表は「（クリミア向けの支出で）歳出が膨らめば、ロシアの国家予算は一段と圧迫される」と指摘する。
ただ今年の予算は「厳しいものの管理は可能」との見方を示した。
露財務省のデータによると露政府の今年１～２月時点の財政収支は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％に相当する３０５億ルーブルの黒字だった。
だが、欧米が制裁を強化するなかで景気の悪化は避けられない情勢だ。
シルアノフ財務相は２７日の国営テレビの番組で、今年のＧＤＰ成長率は２．５％の政府目標には届かないだろうと発言。
国営銀行のＶＴＢキャピタルはゼロ成長の可能性もあるとしている。
SankeiBiz
PR
