米企業と合弁、投資額40億ドルベトナムの大型カジノ建設が加速しそうだ。
同国最大の資産運用会社ビナキャピタルは、米不動産開発ペニンシュラパシフィックとの合弁事業により、中部クアンナム省ナムホイアンで計画が頓挫していたカジノ付き統合型リゾート建設を再開する。
事業投資額は40億ドル（約4114億円）となる見通しだ。
現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。
この計画は、ビナキャピタルとマレーシアのカジノ大手ゲンティン・グループによる共同事業として2010年に承認されていた。
しかし、12年9月にゲンティンが事業から撤退したため、ビナキャピタルは新たな事業パートナーを探していた。
クアンナム省チュンライ経済区管理委員会によると、今回の合弁事業の詳細は明らかにされていないが、出資比率はペニンシュラパシフィックが80％、ビナキャピタルが20％という。
ペニンシュラパシフィックは米国で7つのカジノを運営している。
計画中のカジノ付き統合型リゾートは、敷地面積が1000万平方メートルで、90台のゲーム台を備えたカジノをはじめ、ゴルフコースや客室数500の五つ星ホテルなども建設される予定だ。
15年末までに開業を目指すとしている。
ベトナムには昨年、同国最大のカジノ付き統合型リゾート「ザ・グランド・ホーチャム・ストリップ」が南部バリアブンタウ省で開業した。
同国政府は観光振興の切り札としてカジノ産業に期待を寄せており、昨年、カジノ経営に関する法整備にも乗り出している。
SankeiBiz
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