フジテレビ、三井不など計画概要
フジテレビと三井不動産、鹿島などが東京・お台場で検討する、カジノを含めた統合型リゾートの開発計画案が21日、明らかになった。
カジノを併設した巨大ホテルを中心に、商業施設や国際展示場などを整備。発電施設も備えた24時間型のスマートシティーを目指す。
計画案は政府の国家戦略特区の作業部会に提出されており、2020年の東京五輪に向けた再開発の有力案となりそうだ。
建設予定地は江東区青海１丁目周辺の約60ヘクタールの区域。
カジノは訪日外国人を中心に、国内の中高年層など幅広い利用者が安心して楽しめるよう環境を整備する。
また、同区域内には映画館や、日本の文化・伝統と先端科学技術を展示する常設館も設置する。
このほか、医療や美容、抗加齢（アンチエイジング）など健康関連サービスの拠点も設ける。
防災面では施設の屋上部を緑地化し、巨大地震や津波など自然災害が起きた際の避難場所とする。
国際展示場には水や食料を備蓄して、災害時に帰宅困難者や避難者を受け入れる態勢を整え、安心・安全を兼ね備えた24時間対応の総合リゾートとする計画だ。
超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」は、国内でカジノを合法化・解禁するカジノ推進法案と実施要綱案を了承。
議員立法として今国会に提出し、来年の通常国会で成立を目指す。
多くの外国人観光客が訪れる東京五輪までに、同開発計画を実現する考えだ。
政府は将来的な訪日外国人旅行者数を、年間2千万～3千万人に高める考えで、カジノはその起爆剤となる。
日本旅行業協会の菊間潤吾会長も「大変ウエルカムな話」と期待を寄せる。
観光庁の久保成人長官は「議論の推移をみていきたい」としている。
MSN産経ニュース
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