カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島の３社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート（ＩＲ）の建設を東京都の台場エリアで計画していることがわかった。
三井不動産は７日に行われた決算会見の中で、カジノ基本法案の成立の行方によるとしながらも、台場にホテルや会議場、カジノなどの入った施設を建設する意図があることを明らかにした。
同社の佐藤雅敏常務は「政府の方針によるところが大きい」としつつ、このプロジェクトに関与することで、東京をより魅力ある都市にすることに貢献してきたいと話した。
三井不動産、フジテレビ、鹿島は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに提出している。
政府が成立を試みる国家戦略特別区域法の法案策定にあたり、地方公共団体や民間企業からアイデアを募集しており、この提案はその手続きの下で行われた。
首相官邸によると、９月までに１９７団体から提案があり、そのうち６２団体からヒアリングを行った。
台場にカジノ建設を含めた具体的な計画を提出しているのは三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみとみられる。
ロイターの取材に対し、フジテレビと鹿島の広報担当者は政府がウェブサイトで発表している以上の内容は公表できないとしている。
政府はすでに国家戦略特別区域法案を閣議決定し、国会に提出している。
これとは別に自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟は、臨時国会に「統合型リゾート（ＩＲ）推進法案」を提出する予定。
同法案が成立すれば、１年以内に実施法が新たに国会に提出され、成立・施行されれば日本でのカジノ運営が合法となる。
２０２０年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックの前に第１号のカジノが開業する可能性もある。
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