カジノゲート

超党派の国会議員で構成される「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連＝通称・カジノ議連）が、カジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）を2013年12月6日に国会に提出し、今月末に招集される通常国会で審議入りしそうな気配です。

また、大阪でもカジノ推進の動きが活発化してきたようです。
そこで、この際に、刑法典に規定されている賭博罪について改めてその存在意義などを見ておきたいと思います。

F1モナコGP市街地コースデモラン風景


自民議連、国会提出目指す
自民党の「モータースポーツ振興議員連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は、市街地の公道で自動車のサーキットレースを開催するため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」をまとめた。
F1のモナコ・グランプリ（GP）のように世界中から多くのファンが観戦に訪れる国際大会を誘致し、地域活性化や観光振興の起爆剤にするのが狙い。
来年の通常国会への提出を目指す。

モナコと言えば、有名なのが「カジノ」です。
2013年東京モーターショーの前に、イベントでお台場をF1マシンが走りました。
お台場カジノ構想？

米ラスベガス地域の約7倍のカジノ収入を上げ、世界最大のギャンブル拠点となったマカオの2013年のカジノ収入は前年比18.6％増となり、２位以下との差をさらに広げた。
マカオのカジノ監察協調局の統計によると、公認カジノ6事業者の13年のカジノ収入は計3607億5000万パタカ（約４兆7560億円）。

サンズ・チャイナ やギャラクシー・エンターテインメント・グループ などのカジノ運営業者はホテル客室やショッピングモール、娯楽ショーなどを拡充、マカオ来訪客の60％超を占める中国人観光客を集めている。
ブルームバーグ・インダストリーズによると、新たなリゾート施設開業が予定されていないことから、14年の収入の伸びは鈍化すると予想されている。
ユニオン・ギャンブリング・グループのアナリスト、グラント・ガバーセン氏は２日の電話インタビューで、「14年も力強い年になるだろう。ただ、伸びは10％台半ばにとどまる可能性がある」との見通しを示した。
ブルームバーグ・インダストリーズのデータでは、昨年1～11月の中国人観光客は1700万人以上に膨れ上がり、このうち11月に156万人と、同月としては少なくとも6年ぶりの高水準となった。

国会でカジノ解禁法案が提出されるなど、国内でのカジノ開業が現実味を帯びる中、横浜市はカジノを含めたショッピングモールやホテルを併設した統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に乗り出す方針を固めた。
新年度、庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置する。
国際会議などの開催と合わせ、観光ビジネスの主軸に据えたい考えだ。

同法案によると、カジノを実施する都市は国が選定する。
自治体はカジノの設置運営者から納付金を、入場者から入場料を徴収できるとされ、大幅な税収増が期待される。
このため、東京都や大阪府など各地で誘致活動が始まっている。

2015年には50周年を迎えるマレーシアのゲンティン・グループ


ゲンティン・グループとは、マレーシアを拠点としたカジノを含んだ統合リゾート運営企業で、世界中で複数のカジノ運営している。

- 日本のカジノに関して -
日本にカジノが誕生した際には、ゲンティン・グループも日本へ参入する方針を表明している。

12月6日に日本の国会でカジノ法案が提出されたのを受け、イギリスのイベントオーガナイザー・クラリオンは、2014年5月14～16日に東京で第1回のJapan Gaming Congressを開催すると発表した。

誘致や悪影響の具体的規定なく、甚大な社会的損失懸念も
10年来のテーマがいよいよ本格的に動き始めたという感がある。
しかし法律専門家としての観点から見れば、かなり多くの懸念事項が残された状態での船出である。
それは、この法案が通常の法律とは違い、いわゆる「プログラム法」と呼ばれるものであり、カジノ解禁の具体的内容がほとんど規定されていないことに起因する。
今回提出されるカジノ解禁推進法案の問題点を、以下に検証する。
Business Journalから

誘致や悪影響の具体的規定なく、甚大な社会的損失懸念も
10年来のテーマがいよいよ本格的に動き始めたという感がある。
しかし法律専門家としての観点から見れば、かなり多くの懸念事項が残された状態での船出である。
それは、この法案が通常の法律とは違い、いわゆる「プログラム法」と呼ばれるものであり、カジノ解禁の具体的内容がほとんど規定されていないことに起因する。
今回提出されるカジノ解禁推進法案の問題点を、以下に検証する。
Business Journalから

誘致や悪影響の具体的規定なく、甚大な社会的損失懸念も
10年来のテーマがいよいよ本格的に動き始めたという感がある。
しかし法律専門家としての観点から見れば、かなり多くの懸念事項が残された状態での船出である。
それは、この法案が通常の法律とは違い、いわゆる「プログラム法」と呼ばれるものであり、カジノ解禁の具体的内容がほとんど規定されていないことに起因する。
今回提出されるカジノ解禁推進法案の問題点を、以下に検証する。
Business Journalから

12月29日（日）、有吉弘行MCの「人間性カジノ　カスベガス」（関西テレビ）が放送される。


芸能界の“カス”をあぶり出す人気のバラエティが年末スペシャルとして再来。
有吉の進行のもと、プレイヤーたちはターゲットの芸能人がとる行動を予想し、人としてありえない行動なら「カス」に、まっとうな行動なら「ジャスティス」に賭けるという究極のゲームを行う。
今回は、いとうあさこ、カンニング竹山、MAXのLINAがプレイヤーとして参加。
最後に一番コインの枚数が少ない"人を見る目がない"プレイヤーは、自身のカス情報を公開されてしまう。