国会でカジノ解禁法案が提出されるなど、国内でのカジノ開業が現実味を帯びる中、横浜市はカジノを含めたショッピングモールやホテルを併設した統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に乗り出す方針を固めた。
新年度、庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置する。
国際会議などの開催と合わせ、観光ビジネスの主軸に据えたい考えだ。
同法案によると、カジノを実施する都市は国が選定する。
自治体はカジノの設置運営者から納付金を、入場者から入場料を徴収できるとされ、大幅な税収増が期待される。
このため、東京都や大阪府など各地で誘致活動が始まっている。
横浜市は2010～12年度、世界の先行事例を研究してきた。
横浜の強みは羽田空港に近く、海外からの富裕層にとっても交通アクセスが良い。
ふ頭など、隔離された広い土地が確保でき、大桟橋などを発着するクルーズ船の客も期待できる。
誘致エリアについて、市は「検討中」としているが、中区の山下ふ頭（約47ヘクタール）や神奈川区の瑞穂ふ頭（約80ヘクタール）が有力視されている。
ただ、山下ふ頭には現在、港運会社などが所有する倉庫群があり、代替地の確保が必須となる。
また、瑞穂ふ頭の面積の約65％は、米陸軍輸送大隊などが使用する米軍施設「横浜ノースドック」（約52ヘクタール）が占めており、調整に時間がかかりそうだ。
プロジェクトチームでは、カジノを誘致した際の雇用創出や税収増などを含めた経済波及効果、ギャンブル依存などの課題面も慎重に検討する予定だ。
PR
