カジノゲート

遊技業界における来年の主な関心事に、消費税増税、ＥＣＯ遊技機（封入式パチンコ）、カジノ解禁に向けた動きの３つが挙げられる。
とりわけカジノ解禁については、業界が直接関与しない案件だけに、その動向は気掛かりだ。

グローリーが大幅続伸
グローリーが大幅続伸し、4週間ぶり週足陽線が目前。
新年相場のテーマのひとつとしてカジノ（統合型リゾート）構想が浮上。
硬貨・紙幣処理機で国内シェアが50％強とされる同社もカジノ関連株として買い進まれているようだ。

【マレーシア ジョホール州ジョホールバル】
ベルジャヤ・グループは、買収したばかりの「ベルジャヤ・ウォーターフロント・ホテル」（旧ゾン・リージェンシー・ホテル）内にカジノを建設する方向で検討している模様だ。と華字紙「中国報」が報じた。
カジノの営業ライセンスを関係当局に申請しているという。
同ホテルはジョホール州ジョホールバルにある「ゾン」免税特区内にあり、ベルジャヤがショッピングモールの改装と共にカジノの建設も進めているという。

2013年12月24日、松井一郎大阪府知事は咲洲庁舎で行われた第1回大阪府市IR立地準備会議に参加した。

IRとは、カジノを含めた統合型リゾートである。
今回の会議は、このIRの誘致を目指す大阪府と大阪市の初の話し合いで、松井一郎大阪府知事の他、橋下徹大阪市長なども参加した。
会議の中で松井一郎大阪府知事は、IRの開業を「東京五輪に間に合わせたい」と述べ、2020年までには開業する意向を表した。

IRの立地については、舞洲や夢洲などの5箇所が候補として上がっている。
特に夢洲に関しては、橋下徹大阪市長が12月18日の演説で「夢洲に決めて進めたい」と述べるなど有力な候補地となっている。
IRの設置に関しては、国が2010年に「カジノを含めた総合リゾート開発（IR）として参入を希望する外資などがあれば、法的措置を講ずることも含めて慎重に検討する」としており、また観光庁が誘致のあり方等につき調査する委員会を立ち上げている。
なお、他県でも誘致を検討する動きがあるが、「検討」のみで具体的な行動には移れていない印象だ。
時期的な目標を持ち、立地に関しても具体的な提案ができる大阪府は、IR誘致に関しては一歩前に出た存在であろう。
IRの現実には法改正はさることながら、周辺住民への説明など様々な課題も出てくるであろう。それらの問題をどう解決していくのか、今後の動きに注目が集まる。
大阪維新ニュース

アメリカのカジノリゾート運営会社「ラスベガス・サンズ」によって、シンガポールのマリーナベイに建てられた総合リゾートホテル。
カジノは世界最大級で、ホテル屋上の空中庭園サンズ・スカイパーク（Sands Sky Park）が象徴的だ。
そのデザインからも有名で、F1レースの中継などでもよく知られる。


この運営会社ラスベガス・サンズの会長兼最高経営責任者（CEO）で、米国の資産家でカジノ王として有名なシェルドン・アデルソン氏は、経済誌「フォーブス」が発表した2013年の長者番付第１位となった。
シェルドン・アデルソン氏の収入は、150億ドル。
言い換えれば、毎日、約4100万ドル稼いでいる計算となる。
彼の主な収入は、マカオやシンガポールのカジノからのものだという。

大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を推進するため「府市ＩＲ準備会議」を設置、24日に初会合を府庁で開いた。
本部長の松井一郎知事は会合後、20年開催の東京五輪までに誘致を実現させたいと記者団に強調。

松井氏は「五輪開催地の東京だけでは宿泊施設が足りない。観戦客は大阪のＩＲで楽しんでもらい、東京へ行く。そうなれば最高だ」と語った。

副本部長の橋下徹大阪市長も「大阪でのＩＲ設置を五輪の国家プロジェクトの中に入れてもらい、東京と大阪でプロジェクトを引っ張っていく」と意気込んだ。
（2013/12/24）

アジアではここ数年、カジノビジネスが注目を集め競争が加熱している。
世界的なカジノリゾートを有するマカオが施設を拡大している他に、フィリピンやベトナムで大規模なカジノの建設計画がすすんでいるようだ。

日本でも2014年には、国内にカジノ建設を初めて認める法案が成立する見込みだ。

済州市内の特級ホテルの宴会場で今月13日から、外国人たちが参加して行われているポーカーゲーム大会について、済州地方警察庁は18日、違法な賭博の疑いがあるとみて捜査を行っている、と発表した。

済州道や警察によると、このホテルの2階で「世界ポーカーツアー」という名前で行われている大会には、中国や日本、米国など十数カ国から130人ほどが参加しているという。
ゲームの進行担当スタッフまで含めると、この大会のため済州を訪れた外国人は300人を超える。
参加者たちはメーンイベントの参加費として3000ドル（約31万円）を支払い、大会で優勝した人には賞金や景品が贈られる。

大阪府と大阪市は１８日、カジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向けた庁内組織を立ち上げることを発表した。
自民党や日本維新の会などの超党派の議員がカジノ設置の推進法案を提出したことを受け、大阪市臨海部を念頭に候補地選びなどを加速させる。

発足するのは「ＩＲ立地準備会議」
本部長を松井一郎知事、副本部長を橋下徹市長が務める。
府市幹部が参加して、２４日から候補地や誘致に向けた課題について協議を始める。
橋下氏は１８日の講演で「（大阪市の埋め立て地）夢洲（ゆめしま）に決めて進めたい」と語った。

自民や維新などの議員が５日、推進法案を議員立法で国会に提出。
東京都はお台場を候補地として発信を始めている。
松井氏は１８日の記者会見で「国内外から人、モノ、お金を呼び込む起爆剤だ」と語った。
治安悪化の懸念も指摘されるが、松井氏は「誘致と治安悪化の関係に科学的な根拠は示されていない」と述べた。
朝日新聞

安倍内閣の産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループは今年９月１６日、「東京臨海副都心（台場エリア）における国際環境拠点の整備」という提案の聞き取りを実施しました。
提案者はフジテレビ、三井不動産、鹿島建設、日本財団の４者。これが現在すすんでいる「お台場カジノ」計画の本体です。カジノを含む巨大リゾート施設を江東区青海１丁目の約６０ヘクタールの土地に建設するという計画です。

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