アジアに
カジノ熱風が吹いている。
2000年10月に韓国が江原（カンウォン）ランドカジノをオープンして翌年1月にインドが船上カジノを許可するなどカジノがアジア全域に広がった時よりも、はるかに強力な台風だ。
シンガポールの成功が起爆剤になった。
シンガポールは2010年、マリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサなど世界最高水準のカジノリゾート2カ所をオープンした。
「大当たり」だった。
オープン2年で観光収入が180億ドルから倍増した。
外国人観光客は50％近く増えた。
新たな雇用も全体労働人口の1.4％に該当する3万5000件程度生まれた。
失業率は2009年の3.0％から2012年には2.0％に下がった。
これに対し最も積極的に反応したのは日本だ。
昨年12月、日本の自民党は日本維新の会などと共にカジノを合法化する複合リゾート推進法案を衆議院に提出した。
名分は経済活性化だった。
安倍晋三首相もカジノ合法化を経済成長策の1つと見ている。
ドイツの公営国際放送ドイチェ・ヴェレ（DW）は1日「日本が『カジノ』という賭博を準備している」という特集記事で「日本政府が税金減少と増える国家借金を解消するために、カジノの合法化を進めている」と報道した。
2020年の東京オリンピック誘致も一役買った。
日本政府はオリンピック競技場と基盤施設の建設資金20億ドルをカジノ課税でまかなう計画だ。
米国ラスベガスの投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは「日本がカジノを合法化すれば、毎年100億ドルを売り上げるだろう」と予測した。
年間売り上げ150億ドルを予想した専門家もいる。
このようなバラ色の分析に力づけられて自民党は早ければ今年の上半期、遅くとも来年中には合法化の法案を通過させる計画だ。
オリンピック前に国内の人の出入りが可能なカジノをオープンするためだ。
許可が予想されるカジノ数は4つ。
東京湾にある人工島のお台場と大阪の三島、東京の品川、沖縄などが候補地として挙がっている。
世界的なカジノ会社である「ラスベガス・サンズ・グループ」や「シーザーズ・エンターテインメント社」などが目をつけている。
台湾は馬祖列島を「第2のマカオ」にする計画だ。
台湾政府は1日、「今年初めに合法化法を制定して2019年までにカジノをオープンさせる」と明らかにした。
台湾は2009年の住民投票でカジノ設立が挫折するなど10年余り論議だけが繰り返されていた間に大きな果実を逃したと悔しがっていた。
一方マカオは昨年カジノで452億ドルという史上最高の売り上げを記録した。
スリランカは2012年から観光産業育成のために大規模なカジノ誘致に乗り出した。
ロシアもウラジオストク郊外周辺に複合カジノ団地を開発している。
カジノの最も大きな顧客は中国人の富裕層だ。
中国人の遠征賭博資金は一年で100兆ウォンに達するという分析だ。
マカオやシンガポールなどアジアのカジノが中国人の大手を誘致して、伝統的な賭博都市である米国ネバダ州のカジノ産業は足元が揺らいでいる。
2012年のラスベガスのカジノ売り上げは61億ドルで、マカオの380億ドルの16％程度にとどまった。
世界のカジノ市場の中心軸がアジアに移ってきているのだ。
問題は経済効果の陰で、賭博依存症や家庭崩壊、高利貸金などの各種犯罪や社会問題が増加することだ。
シンガポールの場合、2011年の調査で低所得層の賭博場への出入りが急増したことが分かった。
失業者や補助金受恵者、破産宣告者のカジノの出入りをやめて内国人に80ドルの入場料を課しているが、副作用を処理するために必要な予算も莫大な状況だ。
ニューヨークタイムズは23日「アジアのカジノ熱風」という社説で「内国人が出入りする韓国の江原ランドが、残り16カ所の外国人専用カジノの収入を合わせたものよりも多くの収益を上げている」として内国人の被害に注目するべきだと指摘した。
中央日報から
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