日本のカジノ解禁に対する対応観光立国を目指す政策に、2020年の東京オリンピック開催決定を受けて、統合型リゾート（IR）を推進する動きが本格化してきた。
カジノはIRの中核として期待されており、カジノ合法化に向けて国会議員の超党派議員連盟も再び勢いづいている。
パチンコ関連企業の中には、カジノ・ビジネスに関心を示す企業が多いが、そのほとんどは機器関連での参入を目指したものだ。
しかしながら、
カジノ業界における主人公はカジノ運営業者である。
日本はカジノが認可されていなかったため、カジノ運営のノウハウを持つ日本企業は存在しない。
日本のカジノ解禁が近づいた現在、ダイナムジャパンホールディングスのパチンコホール事業を担っているダイナムのようなパチンコホール運営企業に対して期待が高まるのは自然の流れと言える。
香港子会社を活用した情報収集を強化・継続ダイナムは日本でカジノが解禁になるときへの備えという意味を込めて、マカオを始めとする海外のカジノ事業者との連携については常に、オポチュニティを探っている状況だ。
香港の現地法人はそのための情報収集拠点として重要な役割を担っている。
ダイナムはカジノに関して情報収集のみならず様々な形で経験を蓄積し、いずれ日本でのカジノ解禁の際にはそれなりのプレゼンスを持った活躍ができるよう準備を進めている。
財経新聞
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