カジノゲート

【ニューヨークタイムズレポート】

■ かつてのセックスの問題と同じことが起こっている
何が情念をかきたてて、新聞の大見出しとなるか。
それを考えれば、米国でおきる唯一の文化的議論がセックスと関係していると想像するのはたやすい。
われわれの内なる妄執にはそれなりの根拠がある。
欲情はアイデンティティーと絡み合い、セックスは人の未来をはらみ、家族は人生の最初の一歩を踏み出すところだ。
しかしアメリカの文化的景観の変化を理解するためには、時には広角レンズで見るような見方が役に立つ。
というのも、セックスと生殖についてわれわれの考え方が変わったのと同様のトレンドがいま、より広くに見られるからだ。

カジノに特化した調査・研究を行う組織、ロケーション・エンタテインメント学会（会長・佐藤仁氏、東京都港区）が1月22日、設立された。
発起人は東急レクリエーションの佐藤仁取締役社長、金沢工業大学コンテンツ＆テクノロジー融合研究所所長の北谷賢司教授ら産学の有識者17人。
会長には佐藤氏、副会長には北谷氏が就任した。
法律、経営、観光など、さまざまな観点からカジノの調査研究を行っていくことが目的だ。

東京都港区の金沢工業大学虎ノ門キャンパスで行われた設立会見で佐藤会長は、「カジノの合法化には日本版カジノ管理委員会が必要となってくるが、カジノ産業の専門家は不足している。
学会では、カジノに興味がある学者や産業人で構成される理事会で意見交換を行いながら、多角的な観点からカジノの研究を行う」と活動方針について説明した。
今後は、都市型IRに加え、既存観光資源と融合した地方型カジノのあり方などを中心に調査研究を進め、セミナーやシンポジウム、研究誌発行などを通じて、カジノに対する見識を高める活動を実施していくという。

一方、新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）と弁護士法人三宅法律事務所（大阪市中央区）は1月20日、昨年衆議院に提出されたIR推進法案の論点を検証するセミナーを東京都千代田区の霞が関ビルで開催。
このセミナーは、IR推進法案が想定している日本型のカジノを含む特定複合型観光施設について、海外の事例や法的、実務的な論点を紹介することが目的。
当日はIR議連の事務局長を務める萩生田光一衆議院議員ら4人の講師が講演を行った。

SankeiBiz

都知事選　カジノ設置　賛否が拮抗
2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、カジノを設置するのに賛成か反対か。
23日から実施しているボートマッチ「えらぼーと都知事選」で聞いたところ、参加者6万2509人（28日現在）の賛否が拮抗した。
男性の若い世代にカジノ積極派が多いのが目立った。
都知事選候補者16人へのアンケート（11人が回答）では、カジノに「賛成」と答えたのは2人だけだった。

細川氏、カジノ反対　経済効果試算で７兆円も「公序良俗に反する」

東京都知事選に立候補している細川護煕元首相（76）が、カジノ解禁に反対していることが分かった。
日本外国特派員協会で28日に行われた会見で明言した。
カジノ解禁による経済波及効果は7兆円以上との試算もあるが、細川氏は「脱成長」を掲げるだけに関心がないようだ。

「カジノには反対。公序良俗に反する」

細川氏はこう言い切ったという。

日本初のカジノ解禁に向けた動きは、2020年東京五輪に合わせた統合型リゾート整備の一環。
東京・台場が候補地の1つとされ、超党派議連は今国会での推進法案成立を目指している。
インフラ整備や観光客誘致で、新たな需要や雇用が生まれることへの期待も高まっているが、細川氏が都知事になれば「お台場カジノ」はご破算になりかねない。

livedoorニュース

埼玉県の上田清司知事は29日の記者会見で、カジノについて「そんなに他に（地域振興の）アイデアが無いのか」と述べた。
カジノを巡っては、首都圏でも誘致を求める声があるが、上田知事は「それ以外で埼玉を豊かにしている自信があり、求めていない」と言明し、カジノの埼玉誘致に否定的な見解を強調した。

上田知事はカジノ開設の前提として、既存の公営ギャンブルと同様に「売り上げの一部を自治体に配分し、福祉や教育に還元する仕掛けが無いといけない」と指摘した。
そのうえで、立地場所については「国家的な理由で東京にカジノがつくられるならば、配分金は地方振興に使うべきだ。東京のために（配分金を）使うべきではない」と提案した。

カジノは観光関連の収入増につながるなどとして、アジア地域で開設が相次ぐ。
日本でも超党派の国会議員が法整備に動いており、横浜や千葉など各地で誘致に向けた検討が始まっている。

日本経済新聞

千葉・幕張新都心、カジノ誘致へ人工浮島案　建設２年640億円
カジノや劇場を含む複合施設「統合リゾート（ＩＲ）」の千葉市・幕張新都心への誘致を目指す動きが、地元企業を中心に活発化している。
企業らで構成する団体がこのほど、約640億円の整備費を投じ幕張沖に人工浮島「メガフロート」を整備する提案を柱とする試案を作成。
案を元に経済波及効果などについて、３月から地元住民への具体的な説明を始める。

2月9日投開票の東京都知事選に立候補を予定している元厚労相の舛添要一氏（65）が1月22日、東京の日本記者クラブで記者会見を開いた。

カジノについて、東京にカジノを推進しようという意見がある。
それについての見解は？との質問に次のように答えた。

最終的な判断してない。
カジノが経済的効果を上げる面もある。
だが、賭け事だ。
お金を全部を使って、家族が困ったという例も聞いている。
簡単ではない。
世界のカジノがどうなのか研究する。
すべてを聞いてから決めたい。
知事になったら慎重に検討したい。

アジアにカジノ熱風が吹いている。
2000年10月に韓国が江原（カンウォン）ランドカジノをオープンして翌年1月にインドが船上カジノを許可するなどカジノがアジア全域に広がった時よりも、はるかに強力な台風だ。
シンガポールの成功が起爆剤になった。
シンガポールは2010年、マリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサなど世界最高水準のカジノリゾート2カ所をオープンした。

「大当たり」だった。

マカオでカジノリゾートを経営する新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）は27日、マニラ首都圏パラニャーケ市で開発を進める娯楽施設「シティー・オブ・ドリームス・マニラ（CDM）」の敷地内に、米系高級ホテルの「ノブ・ホテル」が開業すると発表した。
アジアでは初進出で、CDMでは2軒目の宿泊施設となる。

日本のカジノ解禁に対する対応
観光立国を目指す政策に、2020年の東京オリンピック開催決定を受けて、統合型リゾート（IR）を推進する動きが本格化してきた。
カジノはIRの中核として期待されており、カジノ合法化に向けて国会議員の超党派議員連盟も再び勢いづいている。
パチンコ関連企業の中には、カジノ・ビジネスに関心を示す企業が多いが、そのほとんどは機器関連での参入を目指したものだ。
しかしながら、カジノ業界における主人公はカジノ運営業者である。
日本はカジノが認可されていなかったため、カジノ運営のノウハウを持つ日本企業は存在しない。
日本のカジノ解禁が近づいた現在、ダイナムジャパンホールディングスのパチンコホール事業を担っているダイナムのようなパチンコホール運営企業に対して期待が高まるのは自然の流れと言える。