カジノゲート

露支援着々、財政の中央依存脱却狙う。
ロシア政府は自国に併合したウクライナ南部クリミア自治共和国に、カジノやホテルを併設した賭博向け区域を設ける案の検討に入った。
計画を直接知る関係者４人が明らかにした。
賭博収入をてこに財政の中央依存を脱却させる狙い。
ロシアはクリミアの軍事的な制圧を完了したばかりだが、自国の一部として経済振興策の議論も着々と進めている事実が判明した格好だ。

税制優遇の恩恵
非公開の情報だとして匿名を条件に語ったこれらの関係者によると、政府当局者らはコザク副首相が主宰した２１日の会議でこの案を協議した。
ロシアの経済、財務、地域発展の各省は支出および収入の見積もりを含む計画案を来月１５日までに提出するよう求められている。
クリミアでの賭博向け区域の創設が実現することになれば、企業が税制優遇を受けられる「特別経済区」の一部になる見込みという。
メドベージェフ首相の報道官は２６日、首相が各省庁に対してクリミア向けの提案を策定するよう指示したと語っていた。

ロシアは２００９年、４地方の指定区域を除いた全国で賭博を禁止した。
指定区域があるのはクリミアに近い南西部のクラスノダール地方、ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地のカリーニングラード、カザフスタン国境のアルタイ地方、極東のウラジオストク。
うち既にリゾートとして運営が行われているのはクラスノダール地方のアゾフ市だけで、残り３カ所は建設中となっている。
ロシアはクリミアに関して、国家予算への依存度を引き下げていきたい考えだ。
シルアノフ財務相は国営テレビ局の先週のインタビューで、クリミアの今年の財政収支は約５５０億ルーブル（約１５７９億円）の赤字に陥りそうだと指摘。
そのすべてをロシアが補填（ほてん）する方針を表明した。

関係者２人によるとロシアは今年、クリミアへの補助金として少なくとも１０００億ルーブルを国家予算の予備費から拠出する見通し。
現時点では必要な支援額は最大１３００億ルーブルと見積もっているが、関係者の一人によると公的年金や公務員給与をロシアの水準に引き上げるため２６００億ルーブルまで膨らむ可能性があるという。

米国や欧州連合（ＥＵ）による制裁の警告を無視してクリミア併合を断行したプーチン大統領は先週、クリミアの年金を「滞りなく」引き上げることを命じた。
ロシアの黒海艦隊が基地を置くセバストポリ市を含むクリミア半島は、ロシア語を話す住民が圧倒的多数を占める。

インフラ整備必要
ロシア経済発展省のリカチェフ次官は先に、クリミアでは補助金に加え、交通機関やリクリエーション施設向けの３８億ドル（約３８７１億円）を含む投資も必要になると語っている。
ソコロフ運輸相によるとロシアは既に、少なくとも５０億ドルを投じて本土とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に橋を架けることを計画している。

これらの出費はロシア政府にとって決して軽くない。
ロシアの独立系シンクタンク、エコノミック・エキスパート・グループのエフセイ・ギュルヴィッチ代表は「（クリミア向けの支出で）歳出が膨らめば、ロシアの国家予算は一段と圧迫される」と指摘する。
ただ今年の予算は「厳しいものの管理は可能」との見方を示した。

露財務省のデータによると露政府の今年１～２月時点の財政収支は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％に相当する３０５億ルーブルの黒字だった。
だが、欧米が制裁を強化するなかで景気の悪化は避けられない情勢だ。
シルアノフ財務相は２７日の国営テレビの番組で、今年のＧＤＰ成長率は２．５％の政府目標には届かないだろうと発言。
国営銀行のＶＴＢキャピタルはゼロ成長の可能性もあるとしている。

SankeiBiz

東京27日　ロイター
ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのマニラ湾で計画する20億ドル規模のカジノリゾートについて、フィリピンの不動産会社センチュリー・プロパティーズ・グループとの提携を解消した。センチュリーが明らかにした。

センチュリーは声明で、岡田（ユニバーサルの岡田和生会長）グループから提携解消の通知を受けたとし、これに異議を唱えると表明した。
ユニバーサルは、センチュリーと他のフィリピン企業1社がカジノ計画に投資することで合意したと昨年の10月に発表していた。

センチュリーの幹部らによると、ユニバーサル側は提携の条件を変更し、センチュリーが開発することで合意した商業および居住施設について、独占権の撤回を求めたという。
ユニバーサルの広報担当者はセンチュリーの声明を確認しているとし、コメントしなかった。

センチュリー・プロパティーズは、ユニバーサル傘下でカジノ計画の土地を保有するイーグル・アイ・ランドホールディングス株式36％を取得するとともに、リゾート用地のうち5ヘクタール分の開発で合意していた。
センチュリーは声明で、「権利を維持するための法的選択肢を検討している」とした。

ロシアの政府高官によると、ロシアに編入されたウクライナ南部クリミア自治共和国の持続可能な財政システムを維持するため、ロシア政府がクリミアでカジノ場の建設を計画しているという。

同高官は、今月21日に開催された政府会合で建設計画が議論されたと説明。
ドミトリー・コザク副首相もこの会合に参加したという。
カジノ場の採算や建設地などを含めた詳細は4月15日までに公表される見通しだ。

ロシア政府は年内、クリミア政府に対して計28億米ドル（約2856億円）の緊急支援を約束した。
また、クリミアの経済を支えるには年1000億-1300億ルーブル（約2870億-3731億円）が必要。
年金や給与水準をロシアと同水準に引き上げる場合、年間少なくとも2600億ルーブルの予算が必要と試算されている。
なお、今年のクリミアの財政赤字は550億ルーブルになると予測されている。
ロシア政府はクリミアの自立を支援する目的でカジノ構想を打ち出したとみられている。
カジノ場はロシア政府が計画している自由貿易区の中で整備される見通しだ。

Kabutan

シンガポールの観光産業が拡大している。
世界の旅行関連企業のトップ約100人で構成する英民間非営利団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、シンガポールの今年の観光収入は前年比5.8％の203億シンガポールドル（約1兆6366億円）に達する見通しだ。
同国の昨年の観光収入は191億Ｓドルで、国内総生産（GDP）の5.3％に相当した。
現地紙トゥデイなどが報じた。

WTTCによると、アジア近隣国での中間層急増がシンガポールへの旅行需要を押し上げる。
それにともない、同国の観光産業の雇用は今年、前年比3.8％増の14万7000人に拡大するとしている。
シンガポール観光の成長エンジンとなっているのがカジノ産業だ。
米紙ラスベガス・レビュー・ジャーナルによると、シンガポールの昨年のカジノ収入は前年比3.8％増の60億米ドル（約6133億円）だった。
同国に2カ所あるカジノ付き統合リゾートの一つ「マリーナ・ベイ・サンズ」を運営する米カジノ運営大手ラスベガス・サンズのアデルソン会長兼最高経営責任者（CEO）は、今後、60億米ドルを投じて同施設の拡張を図るなど、積極的な投資で需要を取り込みたい構えだ。


SankeiBiz

刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が国会に提出され、各地で自治体や民間団体によるカジノ誘致運動が起こる状況のなか、全国でカジノ反対の声を上げている人たちと連携しようと「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立を準備している弁護士、司法書士らのグループが２５日、東京都内で記者会見し、４月１２日に同協議会を正式に発足させると発表しました。

元仙台弁護士会会長の新里宏二弁護士は、「『経済のためだ』といって、依存症という深刻な被害を必ず広げるカジノを日本につくらせていいのか。労働運動や消費者運動の人たち、全国の人と力を合わせ、声をあげていきたい」と発言。
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「カジノについての本質的な議論を欠いたまま合法化法案を通してしまうことは許されない」と国民的な議論を起こしていくことを訴えました。
「カジノ反対」をかかげて２月の都知事選をたたかった宇都宮健児元日本弁護士連合会会長は「カジノは、負けた人の犠牲、不幸の上に成り立つ商売。公の場で議論すれば、反対の声は広がっていく」とのべました。
準備会では、設立総会・記念集会への幅広い参加を呼びかけており、カジノ問題への理解を広げるために、ギャンブル依存被害者・家族の告白集の発刊、集会・学習会の開催などに取り組むことにしています。

しんぶん赤旗

最近、「カジノ解禁へ向けた動きが本格化」なんてニュースをよく耳にする。
昨年秋の東京五輪決定によって、「観光立国」なんてテーマがブレイクし、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）の話題が急増したことに加え、やはり大きいのは今国会で「IR推進法」が審議予定になっているからだろう。
そんな調子で巷（ちまた）にあふれるカジノ関連の報道を注意深く見てみると、「カジノの専門家」やら、「カジノ議連関係者」の方たちがこんなことをおっしゃっているはずだ。

「日本国内でカジノができるのは2カ所。東京のお台場、沖縄が有力だ」

確かに、取材をしていても同様の話は聞こえてくる。
もちろん“憶測”の域を出るものではないが、それなりの根拠もある。

日本のカジノはシンガポールがモデルになる、というのが大方の見方だ。
インバウンドや観光収益が増加という分かりやすい成功をおさめているため話が通しやすいことに加え、ゼロから法整備や規制局を設けて導入したプロセスも参考になるからだ。

そのシンガポールがつくったIRリゾートが、都市のど真ん中にある「マリーナベイ・サンズ」とセントーサ島というリゾートにある「ワールド・セントーサ」。


導入スタイルもマネるとすれば、日本も「都市型」と「リゾート型」の2つになるはずだ、というわけだ。

シンガポールの成功に学ぶカジノ規制IR推進法案に書かれた実施法の大枠
前回、特定複合観光施設区域（IR＝統合型リゾート）法案は推進法と実施法との二段階方式であり、今国会に提出されているのはIR推進法律案であることを説明した。
推進法案は簡単に言うと、IR実現へ向けた政治の意思を国民に示し、1年かけて実施法を作ろうという内容だ。
とはいえ、推進法案が国会で審議される中では、実は実施法案をどんな内容にするつもりかが問題であり、そのため実施法の大枠の考え方は推進法案にも表明されている。

カジノの「悪いイメージ」が変わる？国会に提出されたIR推進法案
昨年12月3日、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案（IR推進法案）が議員立法として国会に提出された。
いわゆるカジノ法案だ。
今年の国会で可決成立するかはわからないが、審議が始まれば、多数の日本国民がカジノについて考える好機となるだろう。

急激な人口減見据え事業の必要性訴える

カジノを含む複合観光施設の誘致へ向けた講座「秋田版IRがもたらす地域の魅力創出セミナー」が3月18日、秋田市内のホテルを会場に開かれた。


ホテルやショッピング施設のほか、エンターテインメントやカジノ施設など6つの要素で構成し、都市型・地方型に分けて設置自治体を選定することが検討されている「特定複合観光施設（IR）」。

同施設の設置準備へ向けた法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が6月ごろに国会で可決される見込みを受け、30年後の県内人口が30万人減の70万人になると予想されるなど「急速な縮小が予想される地元経済の起爆剤に」と秋田商工会議所IR構想推進委員会が企画した。

約120人の市民や関係者が参加して開かれた当日。
エンターテインメント産業の経済分析が専門の大阪商業大学の藤本光太郎さんが「県内経済が危機的な現状にあること」についてデータを示しながら解説、同施設が新規事業や雇用の創出など地元経済への波及効果が高いことなどを訴えたほか、モナコや香港でカジノに携わる2事業者が海外の事例について文化的側面なども交えながら紹介した。

「地元だけではなく、当事業を通じた東北全域への経済波及を見据えている」と同委員会の佐野元彦委員長。
「特に少子高齢化が全国最速ペースで進む県内では、出産や育児中の若い世代を中心に社会へ収益を還元する仕組みづくりも必要。事業者からの徴収が見込める納付金を財源にした独自の事業モデルにつなげられれば」と同施設の必要性を訴えた。

秋田経済新聞から

大手全国紙と大型企画進行説浮上
カジノ法案の成立に向け、与党・自民党を含む超党派議員の動きが活発化している。
解禁されれば1兆円規模の市場も見込まれるカジノ業界を巡り、さっそく動き出している企業があるという。
ジャーナリスト・須田慎一郎氏が語る。


「我が社では水面下で大型企画が進行中でして、近々あのマルハンを紙面で大々的に取りあげる方向で調整作業が進められています」（大手全国紙幹部）

マルハンといえば、近年急成長をとげ、売上高2兆1368億円とパチンコ・パチスロホール運営業界の中では、間違いなく断突のトップ企業と呼ばれる存在だ。
そのマルハンが注目されるのは、いよいよ本格的にカジノビジネスに打って出ると見られているからだ。

マルハンは、香港上場企業にしてマカオでカジノ開発を手掛ける｢サクセス・ユニバース｣に出資するなど、カジノビジネスに関するノウハウを着々と積み上げてきました。
そのサクセス社に対する出資比率を昨年大幅に引き上げ、いよいよカジノの日本国内解禁をニラんで、一気に攻勢をかけようとしているのです。（マルハン関係者）

安倍政権下でカジノ特区構想が具体化してきている中で、マルハンが正面切って動き始めたということなら確かに大ニュースである。
冒頭で紹介した大手全国紙とのタイアップ企画もその一環ということだろうか。

加えてマルハンは2008年にカンボジアに銀行を設立し、それなりの実績を積んでいるのです。
外国籍の銀行とはいえ、決済業務、為替業務を自前で手掛けられるということは、カジノビジネスに乗り出すにあたって大きなアドバンテージになるはずです。（前出のマルハン関係者）

今後、カジノ特区構想にマルハンがどのように絡んでくるのか、そしてその潤沢な資金に大メディアが本当に群がるのか目が離せない。
※SAPIO2014年4月号