急激な人口減見据え事業の必要性訴えるカジノを含む複合観光施設の誘致へ向けた講座「秋田版IRがもたらす地域の魅力創出セミナー」が3月18日、秋田市内のホテルを会場に開かれた。
ホテルやショッピング施設のほか、エンターテインメントやカジノ施設など6つの要素で構成し、都市型・地方型に分けて設置自治体を選定することが検討されている「特定複合観光施設（IR）」。
同施設の設置準備へ向けた法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が6月ごろに国会で可決される見込みを受け、30年後の県内人口が30万人減の70万人になると予想されるなど「急速な縮小が予想される地元経済の起爆剤に」と秋田商工会議所IR構想推進委員会が企画した。
約120人の市民や関係者が参加して開かれた当日。
エンターテインメント産業の経済分析が専門の大阪商業大学の藤本光太郎さんが「県内経済が危機的な現状にあること」についてデータを示しながら解説、同施設が新規事業や雇用の創出など地元経済への波及効果が高いことなどを訴えたほか、モナコや香港でカジノに携わる2事業者が海外の事例について文化的側面なども交えながら紹介した。
「地元だけではなく、当事業を通じた東北全域への経済波及を見据えている」と同委員会の佐野元彦委員長。
「特に少子高齢化が全国最速ペースで進む県内では、出産や育児中の若い世代を中心に社会へ収益を還元する仕組みづくりも必要。事業者からの徴収が見込める納付金を財源にした独自の事業モデルにつなげられれば」と同施設の必要性を訴えた。
秋田経済新聞から
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