【お台場カジノ】
これまでにもフジテレビの「お台場カジノ構想」は度々報じられてきたが、ここにきて暗雲が立ち込めていると月刊「サイゾー」（14年3月号）が報じている。
昨年11月には具体的な「お台場カジノ構想」が報じられた。
まず、同月7日に三井不動産が会見決算で、台場にホテルや会議場、カジノなどが入った施設を建設する意図があると、翌日のロイター通信が報じた。
また政府が国家戦略特別区域法の策定にあたり、地方公共団体や民間企業からもアイデアを募集。
そのうちで具体的なカジノ建設の計画を提出したのは、三井不動産、フジテレビ、鹿島建設のみとみられるともしている。
また、ビジネスジャーナルによると、昨年11月8日のフジ・メディア・ホールディングスの決算発表会で話題となったのが「東京台場地区 MICE/IR構想」というプロジェクトだという。
「IR」とは高級ホテル、ショッピングモールやシアター、テーマパーク、そしてカジノなどが含まれた統合型リゾートを指す。
また、建設予定地は、ダイバーシティ東京の南側のシンボルプロムナード公園一帯から、その西側の船の科学館まで含む地域だともいう。
しかし、月刊「サイゾー」（3月号）では、フジが組む三井系対三菱系企業によるカジノ誘致合戦が勃発するかもしれないと報じている。
フジ・メディア・ホールディングスが代表となり、三井不動産、鹿島建設、日本財団とともに「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備」という提案を積極的にロビー活動している。
中でもこの提案に積極的なのが安倍晋三首相とパイプのある日枝久会長だという。
しかし、これに待ったをかけるかもしれないのが三菱系だという。
というのも「自民党、とりわけ安倍首相は三菱系企業とのつながりが強い」ことや、また「エンデバー会という三菱系の任意団体があり、その会のメンバーは首相と昼食会を開くだけで1回数百万円規模の献金が流れる」こともあり、三井系と手を組むとは疑問だというのだ。
そこで浮上してるのが「まだ未発表ですが、その三菱が大手町付近でのカジノ構想を計画しているとの噂がある」という。
フジテレビは、本業のテレビ放送では2011年度年間視聴率ランキングで、日本テレビに8年ぶりにトップの座を奪われ、12年度には、テレビ朝日に抜かれ3位に転落。
そこで立て直しが急務な同社の社長の座を巡っては常務取締役で映画事業局長の亀山千広氏と、同じく常務取締役でクリエィティブ事業局長の大多亮氏の争いが注目を集めていたが、昨年5月15日に亀山氏が代表取締役社長に就任することが発表された。
またフジテレビの凋落についてはビジネスジャーナルでも「フジテレビ凋落の裏側～実力アナ放置、企画がテレ朝に流失、年収1100万...」と報じた。
この記事の中で大手テレビ局社員は、昨年視聴率でフジテレビを抜いたテレビ朝日は予算も限られいるため企画力でカバーし、尖った企画でも深夜枠で試し成功すればゴールデンタイム（午後7時～10時）、プライムタイム（午後7時～11時）に尖った企画のまま番組を移動させたことで視聴率アップに成功。
一方のフジテレビは「豊富な予算にあぐらをかき、挑戦的な企画を怠っていたと見られています」と指摘している。
肝心のカジノ解禁をめぐる法案については、朝日新聞が、自民党などが特定複合観光施設（IR）の整備を推進するための法案を国会に提出したことにより、今年5月には審議入りするのではないかと先月28日に報じている。
またラスベガス・サンズやMGMリゾーツ・インターナショナルなどの海外カジノ運営企業や日本のセガサミーホールディングスも日本でのカジノ運営の許可を得るために準備中だともいう。
さらにお台場だけなく、長崎のハウステンボス、沖縄などもカジノ誘致に積極的だという。
Business Journal
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