カジノゲート

2月23日（日）　1日体験入学（11：00～17：00）
【30名限定】参加費無料　要予約
10：45受付開始　11：00スタート
スクールの全科目を体験！
座学＆ランチ＆ポーカー大会付！
人気のあるプログラムですので、参加ご希望の方はお早めにご予約をお願いいたします。
3種類のカジノゲーム実技の他、ポーカーのゲーム体験やカジノ文化やカジノ英会話などスクールの全ての授業が体験できます。

日本カジノスクール【公式サイト】

SJMのコタイプロジェクト、「リスボアパレス」起工、投資額は300億
SJM（澳門博彩）は、コタイ地区のカジノリゾートプロジェクト「リスボアパレス（上葡京）」を、2月13日に正式に起工した。
2017年の開業を予定している。

2014年6月の国会での成立が予想される「カジノ法案」。
お台場や大阪にラスベガスが出現したら、いったいニッポンはどうなる!?

日本版モナコGP誘致（公道レース）
自民が推進法案提出へ

自民党「モータースポーツ振興議員連盟」は17日、モナコ・グランプリ（GP）のような、市街地の公道でのサーキットレースを可能とするため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」を24日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
議連は国際自動車連盟（FIA）が管轄する電気自動車の世界選手権「フォーミュラE」を来年、日本で開催することを目指しており、2020年の東京五輪に向け外国人観光客を呼び込む起爆剤としたい考えだ。
党関係者は「東京のお台場などでレースとカジノが楽しめることになれば外国人観光客はさらに増える」としており、東京・台場などでの開催を想定し、カジノとの相乗効果を期待する声が出ている。
日本ではこれまで観戦者の安全や騒音などを考慮し、道路使用について都道府県警の許可が下りず、過去に複数の車両が一斉に競争するレースを開催した例はないという。
法案は国や地方自治体の果たすべき役割について「道路の使用に関する手続きの迅速化」との文言を明記し、公道レースが円滑に開催できるように道路使用手続きについて助言や情報提供を求める。
また、騒音を懸念する周辺住民の理解を得るため、住民主体の協議会設置を促す規定も盛り込む。
政府は東京五輪までに年間訪日外国人旅行者数を2千万人に増やす計画を立てている。

SankeiBiz

全国規模の協議会設立へ
全国各地の弁護士や多重債務者支援団体などが今年四月に「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」（仮称）を設立することが明らかになった。
カジノ合法化の阻止が目的。ギャンブル依存の状態になり、借金地獄に陥る人を数多くみてきた弁護士らは、「ギャンブル中毒の人を、さらに増やす政策はありえない」と訴える。

競馬から、野球・バスケットボール・フットボール・カーレース等、様々なスポーツの勝敗結果を予測するカジノゲームの１つ。
スポーツブックの「Book」は、ブックメーカー（BookMaker）からきている。
欧米では、賭けの台帳（Book）をつける者、Bookie（ブッキー）と呼ばれ、胴元という意味ではなく、賭け（ノミ）屋のことである。

スポーツブック（Sports Book）

日本カジノスクールでは、カジノで人気のルーレット・ブラックジャックのディーリング体験とポーカーが学べます。
カジノディーラーを目指す方やカジノゲームに興味のある方は参加してみては！

2月15日（土）　17：30～21：00

詳しくはホームページで確認してください。

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シンガポールの雇用訓練庁（WDA）は、カジノでディーラー補佐として賭け金の清算を担当する者に対して技能認定制度を導入する方針だ。
賭け金清算係を含めカジノ従業員は、観光業で働く者向けの総合カリキュラムで訓練を受けるのが一般的だが、WDAはカジノ賭博の専門家に、業務内容に応じた訓練制度と職階を開発するよう要請しているという。
さらに、2005年に導入した労働力技能資格（WSQ）計画を通じ、労働者が訓練・研修を受けるのを金銭面で支援する。

リゾート・ワールド・セントーサの広報担当者は次のようにコメント。
認定制度は清算係の能力を認定するばかりでなく、技能向上、キャリアアップの機会も提供する。

【映画】アメリカン・ハッスル
第86回アカデミー賞で作品賞はじめ"最多10部門"にノミネートされる。
1970年代アメリカで起こった収賄スキャンダル「アブスキャム事件」を基にした作品。
天才詐欺師がFBIに協力し、おとり捜査によって真相を暴いた実話を映画化。

ローソンCEO新浪剛史氏


溝畑宏元観光庁長官やローソンの新浪剛史最高経営責任者（CEO）らが、現在は違法のカジノを含む統合型リゾートの国内への導入を推進するための任意団体を設立することがわかった。
国会議員が中心となっている合法化の動きを後押しし、外国人観光客誘致や地域経済の活性化を目指す。
名称は「IR推進協議会」の予定。
溝畑氏が23日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。
発起人として溝畑氏、新浪氏のほかに、寺島実郎日本総合研究所理事長、鳥井信吾サントリーホールディングス副社長らが名を連ねる予定。
新浪氏は経済同友会の副代表幹事、鳥井氏は関西経済同友会の代表幹事を務めている。
溝畑氏は「狭いところで議論するのではなくて、いろいろなステークホルダーがいるのでオールジャパンで議論していく」と述べた。
「オリンピックに加え、統合型リゾートは日本の魅力を発信していく起爆剤になる。ただ単に観光だけでなく、地域経済の活性化、文化政策にもつながっていく」という。