カジノゲート

日本を超ギャンブル大国にする必要はない
弁護士らが「カジノ解禁」に反対する理由
弁護士ドットコム

2020年のオリンピックが東京に決定したことを受け、観光客へのアピールにつながるとして、「カジノ解禁」に向けた気運が高まってきた。
国会では現在、いわゆる「カジノ法案」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が審議されている。
カジノ施設の誘致先として、大阪や沖縄、東京・お台場などといった具体的な名前もささやかれている。
一方で、カジノ解禁に反対する声も根強くある。
4月12日には、弁護士らのグループが「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を発足させる。
彼らは、どうしてカジノに反対するのだろうか。同協議会の新里宏二弁護士に聞いた。

「ギャンブル依存症による悲劇をつぶさに見てきた」
「私たちはこれまで、多重債務者の救済に取り組み、2006年12月にはグレーゾーン金利を撤廃するなどの法改正を実現してきました。
その中で、ギャンブル依存症で借金を重ね、家族をなくし、犯罪に染まり、はては自殺に至る事案など、多くの悲劇をつぶさに見てきました」
カジノ反対協議会設立の背景について、新里弁護士はこう述べる。
いま立ち上げようとしたのは、なぜなのか。

東京オリンピックに合わせ、カジノ（民間賭博場）を解禁し、国の内外から観光客等を誘致し、日本経済の活性化を図ろうという動きが加速しています。
私の地元・仙台でも、被災地の振興策として、カジノを誘致するという報道がされました。
そこで今回、多重債務問題やギャンブル依存症問題に関わっている方や大阪・沖縄などでカジノ反対運動を行っている方、消費者団体や労働団体などに広く呼びかけ、本協議会を結成することになったのです。

日本はすでに「ギャンブル大国」である
そもそも、なぜカジノに反対するのだろうか？
賭博は古来より、勤労の美風等を損ない、犯罪を惹起するなどの理由から、日本では厳しく罰せられてきました。
また、依存症問題も深刻です。
2008年の厚労省による調査によると、日本の成人男性9．6％、成人女性1．6％がギャンブル依存症患者です。
人口換算すると、その数は560万人にも及びます。
それもそのはず、2010年のパチンコの売上は19兆3000億円、それ以外のギャンブルおよび宝くじの売上は5兆300億円にも達しています。
すなわち、日本はすでに「ギャンブル大国」となっているのです。

「カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたい」
このギャンブル依存症に特効薬はありません。
依存症患者は、ギャンブルのため借金を抱え、その支払いに追われ、強盗や窃盗などの凶悪犯罪を犯し、まわりの家族や友人にも多大な苦しみを与えます。
カジノは、そんな依存症問題を加速させます。
一方で、推進論には、賭博の負の影響や、それを禁止してきた日本の法制度についての深い洞察もありません。
暴力団・マフィアの跋扈（ばっこ）、犯罪の増加は明らかでしょう。
カジノでは、一部のものが利益を得る一方で、多くの者が負けることになります。
そうした多くの犠牲の上に、国家が産業振興のための特区を作り、賭博を解禁していくのであれば、「ブラック国家」のそしりを免れないと考えます。

カジノ反対協議会は今後、どんな議論を行い、どんな活動を展開していくのだろうか。
新里弁護士は次のように話していた。
日本をこれ以上の「超ギャンブル大国」にする必要はありません。
日本はなぜ、民間賭博を禁止してきたのか。
その立法の趣旨や深刻な依存症問題に、もっと目を向けるべきです。
多くの人々の犠牲のもとで一部の人間が利益を得るような産業振興策が正しい政策なのか。
そういった点を十分議論する必要があります。

今後は、国会内での集会や街頭での行動などについて、カジノに反対する消費者団体や労働団体、市民団体など、幅広い団体・個人と連携していきます。
法案の問題点を、国民の中で明らかにし、法案に反対あるいは慎重な意見をもっている政党にも協力をお願いして、カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたいと思います。

「カジノ誘致に反対」小樽に市民団体、来月設立「環境悪化する」
小樽商大の結城洋一郎名誉教授や市民団体代表ら７人が７日、小樽市役所で記者会見し、カジノ誘致に反対する小樽市民の会（仮称）を５月１１日に設立すると発表した。
道内でカジノ誘致に反対する市民団体の結成は初めて。

結城名誉教授は「賭博場ができれば高利貸などで周辺環境が悪化する。市民の声を聞かずに誘致を進めるのは許せない」と述べた。
今後、市民有志３１人が呼びかけ人となって会員を募り、公開講座や誘致反対の署名活動などを行う予定。

道内では、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）立地に向け、小樽と釧路、苫小牧の３市が誘致に名乗りを上げている。
高橋はるみ知事や中松義治小樽市長らが４月下旬、韓国のカジノ視察を予定するなどの動きも出ている。

北海道新聞

パチンコホール運営会社、ダイナムジャパンホールディングス の佐藤洋治・取締役会議長は、日本でのカジノ運営に参画するため、複数のアジアのカジノ運営会社と協議・検討していることを明らかにした。
地方都市でパチンコホールを運営する同社のノウハウや実績を活かし、カジノ運営でも、東京や大阪の大都市より、地方都市に関心を寄せているという。
ロイターより


佐藤氏は、「ダイナムが一番焦点をあてているのは日本におけるカジノ」と強調したうえで、「日本以外のカジノでオペレーター（運営会社）として進出する考えはない」と述べた。
運営ライセンスを許可された場合には、２年後か３年後かなどの時期は未定としたものの、資金調達も検討する。
ダイナムは２０１２年８月、香港証券取引所にパチンコホール運営会社として初めて株式を上場。
今後、カジノのために資金を調達するマーケットが、香港か東京か、また東京の場合は株式の新規上場（ＩＰＯ）か上場を伴わない調達（ＰＯＷＬ）になるかについては「たくさん方法はある。選択肢は多いほうがいいと考えている」と述べた。

カジノ運営にダイナムが考えている投資額は、場所によって変わり、「東京、大阪の場合５０００億円程度が考えられ、地方都市ではおそらく半分」とみている。

佐藤氏は、日本でカジノが解禁になった場合の来客者の大半はアジアからになると考えられ「アジアのオペレーターが（ダイナムの）パートナーとしていい」との見方を示している。
それに向けてパートナー候補として協議・検討しているアジアのオペレーターには、マカオのＳＪＭホールディングス 、ギャラクシー・エンターテインメント（銀河娯楽集団） のほか、メルコ・クラウン・エンターテインメント 、韓国のパラダイスグループ、シンガポールのゲンティン・グループ 、カンボジアのナガコープ を挙げた。

佐藤氏は、カジノ運営におけるダイナムの出資構成について、必ずしも過半数にはこだわらない、という。
むしろ、「パートナーシップとして半分出すのか３０％出すかなどは、これからどのような人とジョイントするかによる。（組むのは）１社とは限らないし何社かとのジョイントもあり得る」と話した。

提携相手の発表については、「（法案の国会通過が見込まれる）６月で何らかの発表をしたい。準備をしている」とした。

日本で現在、カジノ運営は違法だが、今通常国会で、合法化にむけた推進法案が審議入りし可決する可能性がある。
日本にはカジノ設置に前向きな都市が複数あり、東京や大阪がその代表格とみられている。
ただ佐藤氏は、「ローカルエリアの方がいい」と、地方都市への関心を示した。

ダイナムはパチンコホールの多くを地方都市で運営しており、カジノが地方都市で設立されれば、そうした地域でのノウハウやマスマーケットを対象とする従来の戦略を活かせると考えている。

大阪にカジノ実現ならと進出意欲を示すメルコ・クラウン・エンターテイメント

大阪府は観光拠点としてカジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しているが、７日に海外の事業者が松井知事を訪ね大阪で実現した場合は積極的に参加したいとの意向を伝えた。
大阪府庁を訪れたのはマカオなどでカジノ経営を手掛けるメルコ・クラウン・エンターテイメントの経営責任者ら。
大阪府は関西地域の観光拠点として、カジノを含めた統合型リゾートの誘致を目指していて去年１２月、夢洲などベイエリアを候補地として議論を進めることで大阪市と合意している。
今日、事業者側から参加したいという意向が伝えられると松井知事は、「湾岸地域が発展する可能性がある」などと期待感を示し、今後住民の理解を得るためカジノについて正確な情報提供をしたいと述べた。
カジノを巡っては去年、国会に基本法案が提出されている。

パチンコをする人が減っている。
日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。
９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。

売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。
２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。
若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。
１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。
業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。

矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。
１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。
昨年１年でオープンした店舗は、前年比１１店舗マイナスの２２７店。
出店エリアは集客を見込みやすい東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫に集中している。
特に人口の多い東京や神奈川への出店が目立つという。

若者を中心に「パチンコ離れ」が進む一方、コアなファンは増えている。
レジャー白書をみると、１年に何度パチンコ店を訪れているか（年間平均活動回数）は、９５年の２３．７回から１２年には２７．４回へと増加。
参加人口が６割近く減っても売上が４割減にとどまっているのは、多額の金額を投じるコアなファンが増えているためかもしれない。

日本遊技関連事業協会が１２年に、パチンコ店の顧客２２３９名を対象に行った調査（回答者の平均年齢４１．６歳）では、１回あたりの平均プレー時間が１１年の３．９時間から４．６時間に増加。
特に「１回あたり５時間以上」プレーする人の割合が、１６％から２９％へと大幅に増えた。
長期的に見ても１回あたりのプレー時間は増加傾向にあり、コアなファンが業界を支えていると言えそうだ。
Economic News

米企業と合弁、投資額40億ドル
ベトナムの大型カジノ建設が加速しそうだ。
同国最大の資産運用会社ビナキャピタルは、米不動産開発ペニンシュラパシフィックとの合弁事業により、中部クアンナム省ナムホイアンで計画が頓挫していたカジノ付き統合型リゾート建設を再開する。
事業投資額は40億ドル（約4114億円）となる見通しだ。
現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。

この計画は、ビナキャピタルとマレーシアのカジノ大手ゲンティン・グループによる共同事業として2010年に承認されていた。
しかし、12年9月にゲンティンが事業から撤退したため、ビナキャピタルは新たな事業パートナーを探していた。

クアンナム省チュンライ経済区管理委員会によると、今回の合弁事業の詳細は明らかにされていないが、出資比率はペニンシュラパシフィックが80％、ビナキャピタルが20％という。
ペニンシュラパシフィックは米国で7つのカジノを運営している。

計画中のカジノ付き統合型リゾートは、敷地面積が1000万平方メートルで、90台のゲーム台を備えたカジノをはじめ、ゴルフコースや客室数500の五つ星ホテルなども建設される予定だ。
15年末までに開業を目指すとしている。

ベトナムには昨年、同国最大のカジノ付き統合型リゾート「ザ・グランド・ホーチャム・ストリップ」が南部バリアブンタウ省で開業した。
同国政府は観光振興の切り札としてカジノ産業に期待を寄せており、昨年、カジノ経営に関する法整備にも乗り出している。
SankeiBiz

永宗島が韓国の「マカオ」に
外資系のリッポー＆シーザーズコンソーシアム（LOCZコリア）が仁川・永宗島における外国人専用カジノ業の認可事前審査を通過した。
韓国カジノ市場の外国企業への開放に向けた大きな一歩として、永宗島が韓国版「マカオ」になると熱い注目を集めている。
アジアの経済情報を配信するNNAが伝えた。

【LOCZコリアの永宗島への投資概要】
事業名　：リッポー＆シーザーズ仁川複合リゾート
事業期間：2014年～2018年（1段階）
面　積　：4万2,455平方メートル
総面積　：8万9,172平方メートル
事業費　：7,437億ウォン（23年迄、総2兆3,000億ウォン）
主要施設：ホテル・カジノ・劇場・産業施設・コンベンションなど
オープン：2018年4月

LOCZコリアは、カジノグループ世界最大手の米シーザーズエンターテインメントとインドネシア系・力宝集団（リッポーグループ）の合弁会社。
外国人専用カジノの広さは7700平方メートルで、ホテルやショッピングモールなどからなる複合リゾートの面積全体の5％に相当し、完成すれば外国人専用カジノとしては世界最大級となる。
韓国政府がカジノ市場の外資への開放に踏み切る狙いは、外貨獲得による経済活性化だ。
2018年までの工事期間中に約8000人分の雇用創出効果、完成後は約2100人分の直接雇用創出効果を見込む。
さらに、オープンから10年後の27年の売上高を6800億ウォンと予想。
その場合の直接税収効果は1270億ウォンに上るとした。

ターゲットは韓国カジノ入場客の半数近くを占める中国人観光客だ。
日本がカジノを合法化した場合、中国人観光客を奪われるとの観測も外資への開放を後押しした模様。
今回の政府判断は日系にも追い風になるとみられている。
ユニバーサルエンターテインメントの韓国法人「オカダホールディングスコリア」やパラダイスグループとセガサミーホールディングスの合弁会社「パラダイスセガサミー」が推進す永宗島でのカジノリゾート建設事業にも弾みがつきそうだ。
韓国版「マカオ」、永宗島の誕生が、アジアのカジノ市場の勢力図をどう書き換えるか、関心が集まっている。

新カジノで8000人採用へ、報酬や奨学金で人材確保
４月２日（ブルームバーグ）

カジノ運営のメルコ・クラウン・エンターテインメント（新濠博亜娯楽 ）は、同社にとってマカオで３番目のカジノリゾートで働く8000人を採用する計画だ。

マカオの失業率が記録的な低水準となる中で魅力ある報酬に加え、マネジメントを学ぶための奨学金を提供し、人材を確保する。
何猷龍最高経営責任者（ＣＥＯ）はマカオでのインタビューで、「スタジオ・シティー」向けに年内に従業員の採用を開始することを明らかにした上で、「われわれは人材を育て十分な報酬を支払うつもりだ」と述べた。

メルコは競合するカジノ会社ギャラクシー ・エンターテインメント・グループ（銀河娯楽集団）やサンズ・チャイナ（金沙中国）と人材確保にしのぎを削っている。
各社ともカジノ客をさらに呼び込もうとリゾート拡大に取り組んでいる。
モルガン・スタンレーによれば、労働者不足の中でメルコとそのライバル企業の従業員数は2017年までに38％増え11万7000人に達する見込み。

スタジオ・シティーは、米ハリウッドの映画スタジオをテーマにした29億ドル（約3000億円）規模のリゾートで、「アルティラ」と「シティー・オブ・ドリームズ」に次ぐメルコにとってマカオでの３番目のリゾートプロジェクト。
カジノテーブル500卓のほか、スロットマシン1500台余りを備える。
５つ星ホテルやショッピングモール、多目的のエンターテインメントスタジオも建設する予定だ。
昨年のカジノ収入が450億ドルに達し、世界最大のカジノ拠点となったマカオでは、２月の失業率が1.7％と1996年に当局が統計発表を開始してから最低の水準となった。

今年はカジノ解禁を迎える画期的な年になりそうだ。
昨年12月５日、自民、公明、民主、維新など超党派の国会議員が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設の整備を推進するための法案を臨時国会に提出。
カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は、同法案の成立を後押ししており、今年５月の大型連休明けに審議入りする予定で、今国会の開催中に通過する見通しが高まっている。

国会でカジノを合法化する法案が提出されたのを受けて、米カジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」が日本事務所を開設し、積極的な売り込みを展開するなど、すでに巨大市場をにらんだ前哨戦が始まっている。

事情通によると、「順調に進めばカジノ第１号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性が高く、東京や大阪の二大都市や北海道・九州・沖縄などを含む10の地方都市にカジノが設立された場合、年間の売上高は約４兆円が見込まれ、米国、マカオに次ぐ世界第３位の市場に成長する」と語る。
安倍政権は３本目の矢として成長戦略を打ち出しており、そのなかで観光立国ニッポンを重点分野と位置付けている。
日本政府観光局は、昨年の訪日外国人数が念願の1,000万人を超え、1,036万人にのぼったと発表したが、それでも世界で見ると30位と低く、アジア地域では中国・マレーシア・香港・タイ・マカオ・韓国に次ぐ７位に甘んじているのが現状だ。

ちなみに世界の外国旅行者数ランキングをみると、１位のフランスが8,300万人、２位のアメリカは6,700万人、３位の中国は5,800万人、４位スペイン5,800万人、５位イタリア4,600万人、６位トルコ3,600万人、７位ドイツ3,000万人、８位イギリス2,900万人、９位ロシア2,600万人、10位はマレーシアの2,500万人となっており、やっと1,000万人を超えた日本とは大きな差がある。
先進国首脳会議（G８）の参加国でトップテンに入っていないのは日本とカナダ（16位、1,600万人）の２カ国だけであり、世界の主要国では観光業が大きな産業となっている。
　
そのため政府は、2020年に東京オリンピック開催が決定したこともあり、訪日外国人数を今後６年間で2013年の２倍にあたる2,000万人、その10年後の2030年に３倍の3,000万人を超えるという意欲的な目標を立てている。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、日本政府が推薦した「和食　日本人の伝統的な食文化」を無形文化遺産に登録することを決めた。
日本からの登録は歌舞伎や能楽などに続き22件目。
日本の食文化が国際的な評価を得たことで、外国人観光客の増加や農水産物の輸出拡大につながる可能性が高く、それを強く後押しするのがカジノ解禁と言われている。

九州では、長崎県佐世保市の「ハウステンボス」と宮崎県宮崎市の「フェニックス・シーガイア・リゾート」がカジノ誘致の名乗りを上げており、果たして日本を代表する観光地として復活を果たせるかどうかに注目が集まっている。
NET IB NEWS

電通（東京都港区）は20日、汐留本社ビルで日本版統合型リゾートを考える「JIRフォーラム」を開催。
「カジノの社会的課題について」と題した第4回には、約300人が参加した。

基調講演では、ラスベガスの発展期（1991～98年）に同市の市長を務めたジャン・ジョーンズ・ブラックハースト氏が、シーザーズ・エンターテイメント社上席副社長という立場を含めカジノの社会的役割と課題について俯瞰（ふかん）。

第2部では「ＩＲのセーフティネットについての検討」をテーマに京都産業大学法学部の田村正博教授、ＩＲワーキング・グループの島桜子副代表、毎日新聞社国際事業室の大坪信剛次長がこれまで日本で整備されてこなかったセーフティーネットの必要性を強調した。

第3部は昭和大学の岩波明医学部精神医学講座主任教授が「ギャンブル依存の現状と課題」をテーマに講演し、依存の予防と法的規制の必要性を説明。
またパネルディスカッションでは、大阪商業大学アミューズメント産業研究所の美原融所長、林浩美弁護士、日経BPの大森洋司氏、日本大学の佐々木一彰経済学部専任講師が「ＩＲ法制化と企業ビジネスの関わり」について意見交換。
巨額マネーや国際的個人情報の取り扱いなど、日本の法制度下で実際にＩＲを運営する難しさを浮かび上がらせた。

SankeiBiz から